武村正義の発言 （大蔵委員会）

○国務大臣（武村正義君）　ここは大変大事な議論でございまして、そういう議論が大事であるから見直し条項が設けられたということだと理解をいたしております。
　この案に対する御批判も、行財政改革に対してきちっとした数字を示してないままに増税に踏み切っているという御批判もございますし、片方、先ほどもお答えしましたように、福祉全体の将来の財政需要に対する改革じゃないじゃないかという御批判もございます。
　両方ともそのとおりで御批判のとおりでありますが、時間がなかったというのは何か余り説得力がない弁解のように映りますが、しかし、政権が出発して盆前後から精力的に与党で御議論をいただいて、ですからもともと、この秋に法案をきちっとした消費税率まで固めてしまって提案をするのは難しいじゃないか、もう少し時間をかけて、そのかわりに将来の展望も行財政改革もきっちり見据えて税制改革案を仕上げた方がいいじゃないかという主張がありました。
　しかし、私ども税制を担当する当局としましては、何といいましても国民の生活に直接結びつく税制でございますし、法定主義といいますか、税ほど法律が厳格に適用されなければならない政策はないという意味も含めて、ここでそんなあいまいな政治判断、処理をすれば非常に無責任という批判を受けるし、また何となく先延ばし、先送りしたという批判も浴びなきゃならない。そういうことで最後まで総理中心に議論がありました。しかし、最終的には五％でお願いをして、そのかわり見直し条項を置いて、もう二年間かけて国民の一番関心をお持ちいただくそういう大きなテーマについてきちっとした結論を見出していこう、場合によってはそのときには消費税率を見直すこともあるという条文を設けさせていただいているということであります。
　一般的には、また上げるのかということでとらえますと、おい、慎重にしなきゃいかぬよというお気持ちは大変よくわかりますが、別にこれは上げるということを宣言しているわけじゃありません。行財政改革によりむしろ抑制する道もあるわけですし、租税特別措置とか他の税目はどうなるかということも影響してまいりますので、消費税率だけに限って言えば上げる要素、上げない要素、さまざまございますので、一つ一つ翼剣に詰めていって最終判断をお願いできればというふうに思っております。