武村正義の発言 （大蔵委員会）

○国務大臣（武村正義君）　先週の閣議で、今の経済計画を見直しをして新しい経済計画を策定すべきではないかという発言をいたしました。
　今、御指摘のような公共事業、福祉等々さまざまな個別の計画との整合性の問題も確かにございますが、基本的には日本の経済がこんなにさま変わりをしております。今の生活大国五カ年計画はまさにバブルの頂点で論議されてつくられましたから、名目成長率は五％を見込んでおります。実質三・五％。現実には昨年度はゼロ成長でありましたし、最近の経済状況を見ています限りはなかなかそういうテンポで日本経済が推移するとは思えません。
　加えて、産業空洞化というふうな問題も出てきていますし、雇用問題一つ取り上げましても、あのころはむしろ雇用が足りない、だから外国人労働者を場合によってはもっと積極的に受け入れていくべしと、こういう議論があった時期です。今はむしろ雇用不安が募ってきている。わずか三年、四年の違いでございますがさま変わりでございます。加えて、こういう税制改革や年金改革、あるいはＷＴＯにかかわる農政改革や公共投資の六百二十兆円のプラン、そういう新しい政策も村山内閣になって次々と出てきているわけであります。
　そういう状況全体を考えると、あのプランをそのまま持っているということではなかなか政府のさまざまな政策を推進していく上でも見通しが立ちにくいし、ましてや国民は、日本経済が本当にどうなるのか、景気のこともありますけれども、これからどうなるのかというところに一番関心がございますだけに、これは村山内閣としては最優先の大事なテーマではないか。あらゆる知恵を結集しながら、この厳しい時代の日本の経済計画の論議を政府が中心になって真剣に始めていい時期ではないかと、そんな思いから発言をしたところでございます。
　経済企画庁を中心にこれから準備をしていただくという状況でございますので、議会も含めてぜひこの問題に目を向けていくことができればというふうに思っております。