清水達雄の発言 （大蔵委員会）

○清水達雄君　今、大臣がおっしゃったようないろんな問題があって、これは全体として整合を保つということがどうしても必要なものですから、やっぱりそういう中に福祉ビジョンの問題も含めて、国全体として整合のとれた形のものをつくらなきゃいけないんじゃないかということを私自身は思っているわけでございます。
　それから、消費税が上がりますと住宅への影響は極めて大きいわけでございます。さらに、固定資産税の評価額が上がりまして登録免許税も大幅に上がっているということでございまして、住宅に対する消費税と登録免許税というのはいわば二重課税ではないか、流通税というふうな意味で二重課税になるんじゃないかというふうな感じがするわけでございます。今、住宅取得促進税制でローン残高に対しまして減税をやっていただいて、戸当たり最高百六十万円というふうな減税が行われているわけでございますけれども、これがほとんど全部すっ飛んじゃうというふうなことになるわけでございます。
　ちょっと数字を申し上げますと、平成五年の首都圏における住宅建設の平均価額でございますけれども、マンションの場合、これは床面積が六十五平米、戸当たりの土地が四十平米ぐらいのものでございますけれども、四千四百八十八万円でございます。これの消費税が九十四万三千円。これが今度五％に上がりますと、百五十七万円になりまして六十三万円ほどふえる。
　それから登録免許税につきましては、これは場所によって評価の上がり方が違うわけでございます。違うわけでございますが、東京都の二十三区内の公開台帳六千二百二十七ポイントのうち百二十六ポイントを抽出しまして、これは不動産流通経営協会というところがやったんですけれども、それで最高、最低、平均というふうな数値を出しているわけですが、その平均値が四・六四倍、これは全国平均で三・〇二倍と固定資産税の評価の上がり方が言われておりますが、四・六四倍。
　これを使って、しかも登録免許税は平成六年度、七年度は〇・四を掛けるということになっていますから、そういうことで計算しますと三十一万円だったのが五十八万円に上がる、マンションの場合ですね、二十七万円上がる。そうすると全保体として九十万円上がるわけです。
　同じように戸建て住宅についてやりますと、これは建物、土地の価格が五千八百七十三万円なんですけれども、これの消費税が八十八万円から百四十七万円に上がる。それから登録免許税は五十八万円から百八万円に上がる。これを合計しますと、百九万円上がるというふうなことになりまして、これは大変な負担増になるわけでございます。
　住宅を取得する場合に、我々もそうだったんですけれども、やっぱり最初の五年とか十年とかの間が非常に苦しいわけです。それを過ぎると何とか落ちついていくのでございますが、そういう意味で、取得の初期段階におけるこういう減税施策とか、あるいは住宅金融公庫の利子補給も十年間で打ち切っちゃっておりますが、そういう初期段階の手当てというのが非常に大事ということを考えると、戸当たり百万円上がるというのは大変なことなんですね。
　ですから私は、何とかこれの埋め合わせを住宅減税等でやっていただかないと大変な影響が出るのではないかというふうに思うわけでございますが、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。