池田治の発言 （大蔵委員会）

○池田治君　おはようございます。
　大臣も大蔵省の方々も毎日御苦労さまでございますが、私の質問も丁重にお扱いを願いたいとお願いしておきます。
　今回の税制改革というのは、中堅所得層の重税感をなくして勤労意欲を増進しようとか、また高齢化社会を迎えましてこの対策も図らなきゃいけない。そうしているうちに、出生率の低下ということもありまして、少子化対策も練らなければいけない。また、地方分権が叫ばれて、地方財政の確立というようなことも重要な要素を占めてまいりまして、この財源の手当てをするためにどうするかということで、消費税を二％増加しようということから始まったものだと思っております。
　何せ目的は盛りだくさんあって、それを裏づける財源というものはわずかな財源と、こういうことで多くの改革をなし遂げようとするわけですから、無理が生ずるということは当然あろうと思います。そこで、改革なき税制改革なんて新聞紙上でも批判をされておりますが、こういった問題が出てくるのだろうと私も理解しております。
　そこでお尋ねしますが、消費税の税率がアップされましたけれども、これには逆進性があって、低所得層ほど負担感が重く、これを増税するということになりますと低所得層の懐ぐあいをよくしていかなければ社会的な公平を欠くことになる、こういうことが考えられるわけでございます。しかし、低所得層の減税といいますか、税負担感をなくするということは、その分だけ中堅所得層に対する減税分が薄くなってくる、こういう結果となります。そこで、消費税の増税というのと中堅所得層の減税というのは、財源が限られた中で行われる場合にはこれは理論的になかなか両立しにくい問題ではないか、こう考えますが、大蔵省としてはどういうお考えでしょうか、まずお尋ねします。