武村正義の発言 （大蔵委員会）

○国務大臣（武村正義君）　中堅所得者層の累進税率の緩和、重税感の解消という課題と、逆進性の立場からいわゆる低所得者に配慮する例えば課税最低限の引き上げと、あれもこれも両方考えたのでは財源が足りないのではないかという御指摘でございました。
　冒頭おっしゃったように、あらゆる財政の要請、特に長期的なものも含めて要請にこたえる税制改革というのは容易ではありません。また、税制という歳入面の改革にしましても、さまざまな税制がございますから、何もかも一挙に改革するということも容易なことではありません。
　そういう意味では、今回の改革もある極限定的なものでありますが、しかし税制の大宗をなしております基幹税制である所得税の問題点をこの改革によって大きく改善を図るということが基本でございまして、その一点に関しては、今御指摘もありましたように、前回は低中所得者中心の累進の緩和をしてまいりました経緯もございまして、今回は中から上というところに力点を置きながら累進税率の緩和策をとらせていただいたことは紛れもない事実でございまして、これはかなり大幅なものであり、まさに抜本的な改革だと私どもは思っております。
　課税最低限そのものは、これだけの議論をする限りは、もう上げる必要がないという主張もさまざまあるわけでございます。むしろ国際的に見れば高過ぎるという御批判も受けておりますが、やはり消費税二％引き上げをお願いする中で、今回もそれぞれの控除について配慮をさせていただいて、一兆円規模の課税最低限の引き上げをさせていただいたと。これが一兆円で累進緩和が二・五兆円、足して三・五兆円。
　十分でないというのはどういう意味がわかりませんが、もう詳しく申し上げませんけれども、おおむねほとんどのサラリーマンはこの改革で一〇％ないし二〇％の所得税率で済むといいますか、正確に言いますと千三百四十九万円、これは標準家庭で収入ベースでございますが、までは二〇％ということになりますから、二〇％のブラケットがかなりぐっとシフトしたことになりまして、今サラリーマンの平均収入が七百万前後でございますから、ほぼその倍に近くなるまでは二〇％で済むということであります。これ一点だけじゃありませんが、この一点をごらんいただいても相当思い切った改革だということを御理解いただけたらというふうに思っている次第でございます。