武村正義の発言 （大蔵委員会）

○国務大臣（武村正義君）　どういう物差してごらんいただくかによって結論も違ってくるのかなというふうに思います。
　五・五兆円の制度減税論がございました。国民福祉税はまさにそれを基本にしておりましたから、その制度減税の額からすれば二兆円値切った、少なくなったと。だから小幅になった、中途半端だと、こういう見方は外見だけで見ればされがちでございますが、やはり中身をきちっと見ながら御議論をいただければありがたいと思うのであります。
　あるべき所得課税を構築するために何が必要か、今の所得課税のどこに大きな矛盾というか問題点があるのか、その一点を見詰める限りは、たびたび申し上げてまいりましたように中堅層以上の累進緩和というのが最大の課題、長年の課題であったわけですが、この課題に今回思い切って手をつけたと。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　先ほどブラケットの話を申し上げましたが、これは三〇％、四〇％もごらんいただきたいし、最高税率の五〇％ですら一千万円ぐらい金額がシフトしますから、今まで二千五百万前後でございましたのが、三千五百万を超えると最高税率というふうに全体に幅が動きますから、税率の緩和は大きく働いてくるわけでございまして、これを抜本的と言わないで、ほかに抜本的という改革はあり得るだろうかというふうにも私は思っております。
　そもそも五・五兆円の場合は、そのうち二兆円は課税最低限の引き上げに充てるということが基本でありまして、これは先ほども申し上げたように、果たしてそれは本当の改正になるのかどうかということも含めて真剣に考えますときに、今回の改正はそういう所得税減税法附則に言うまさに抜本に値すると、私どもはここは自信を持って申し上げている次第であります。