武村正義の発言 （大蔵委員会）

○国務大臣（武村正義君）　今回の税制改革の特色の一つは、この不況のさなかに論議がなされて、今日はやや明るさが出始めておりますが、まだ本格的な軌道に乗ったとは言い切れない、こういう状況の中で今議論をいただいているということであります。
　したがって、長年議論がございましたが、景気政策として大胆に減税政策というものを政府が採用させていただいている、そのことが今回の税制改革の、先ほど来議論がありますような所得税の制度減税をきちっとやっていると言いながらも、全体像をやや複雑にさせている背景がございます。しかも、その規模が五・五兆円というスケールでことしもう出発をいたしておりますことから、この五・五兆円を来年も継続する、景気が回復しない限りは再来年もやるんですと、こういう姿勢をまず打ち出しておりますために、制度改革全体の姿をよくごらんいただければわかっていただけるはずでございますが、見ようによっては二階建てとか、そういうやや複雑な状況を来していることは事実でございます。それは私どもは非常にそこは工夫をして、細心の配慮をさせていただいてそういう結果になっているというふうにお答えをしているところでございます。
　ところで、景気対策でございますから、いつまでもエンドレスにこれを続けることはできませんし、またすべきではありません。なぜなら、財源が非常に厳しい状況の中で、目をつぶってつなぎ国債を発行しながらこの減税政策を実施しているということでございます。政府としては、一年でも早く景気がよくなってこの減税はやめさせてもらいたいというのが本音でございます。
　しかし、来年は少なくとも、たとえ上昇に向かうにしてもまだかなり重い足取りでありますから、既に同じ規模でやらせていただくという決断をしておるわけでございますが、再来年はこの辺はまだ見えておりません。でも、今の経済状況で見る限りは緩やかな回復の方向でございますから、だんだん明るくなっていくと私どもは信じております。
　そういう意味では、消費税の増税を三年後の平成九年四月一日に置かせてもらっておりまして、そのときまでには景気は回復しているだろうという前提に立っておるわけでございまして、あくまでも減税政策として特別の対応をさせていただいております以上は、二年ないし三年の期間が来れば、これは迷わずやめさせていただきたい。
　そのことによって、特別減税がなくなるということは事実でありまして、それを負担の増とおとりいただくか、特別の減税がなくなったというふうに素直にとっていただければ一番わかりやすいわけでありますが、そのことと消費税のアップがたとえ万一ダブりましても、これはやはり二つの問題は性格を異にしておるということで御理解をいただきたいというふうに思います。