池田治の発言 （大蔵委員会）

○池田治君　平成七年度と八年度の間に経済が好転するかまた低迷するかわからない状況のもとにあるから明文は示せなかった、その後で書くということは十分理解しております。しかし、私が言っているのは、そういうわけもわからぬものを要綱に書いて示すというよりも、一年だけ確定しているのならこの一年間の法律だけでよかったのではないか、来年は来年の新しい問題を論ずればよかったのではなかろうか、こういうことで租税法定主義を厳格に守っていただきたいという要望をしておきます。
　次は、所得税減税の効果です。
　住民税、所得税が中堅所得層に適用される限界税率の水準というのは、高い構造になっていたのを是正して、給与収入がふえた分だけ手取りもふえますよといった構造にしたいということで、いろいろ政府も御苦労されてきたのだと思っております。
　しかし、今回厚生年金の改正がありました。これでいきますと、保険料を二段階に分けて一千分の二十八・五引き上げて、同時にボーナスからも一％分を徴収する、こういうことになりました。そういうことになりますと、所得税の減税の効果が余りなくなってくるのではないか、保険料率の負担というものと減殺されるような結果になるのじゃなかろうか、こういうふうにも考えられますし、実際に民間研究機関の試算も出されております。このような結果を含む税負担と年金保険料の問題について大蔵当局はどのようにお考えでしょうか。