伏屋和彦の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（伏屋和彦君）　今、先生がおっしゃられましたように、法人特別税三千六十億、それから自動車消費税四百二十五億がいわゆる減税特例公債の対象となっていないわけでございます。
　これはもともと前回の税制改革の一環として位置づけられておったものとはいいましても、厳しい財政事情に対応するために特に設けられました時限的な措置であったことから、他の所得税等の減税とは若干性格を異にするということで、まず全体の税制改革のフレームの中に入っていないこととしたところで、したがいまして七年度以降の減税特例公債の対象にもしていないわけでございます。
　そうしますと、今先生がおっしゃいますように、一体その減収分はどうなるのかということでございます。まさにその減収分は、結局、今の額の分財政状況が一層厳しくなるわけでございます。といいますことは、例えば今やっております七年度予算編成におきましても、歳入と歳出のアンバランスの差がその公さらに要調整額が開くわけでございます。
　この処理につきましては、現段階でまだ私どもその確たる見通しを立てているわけではございませんが、これらの減収分も含めまして、もともと極めて大きな要調整額があるわけでございますが、まさに歳出歳入両面でこれからぎりぎりどのような努力が考えられるか、予算編成過程において鋭意検討し、調整していかなきゃならない問題でございます。