武村正義の発言 （大蔵委員会）

○国務大臣（武村正義君）　一般的には、租税の負担水準、国民の税負担の論議は国民の皆さんが必要とされる公共サービスの水準と表裏一体の関係に立つわけでございます。そういう意味では、国民的な論議といいますか、国民の皆さんの選択ということが基本になって負担水準、したがって消費税の税率も集約されていくものだと思っております。
　同時にまた、税負担の水準を議論するときには行政の側の努力も大変大事でございまして、昨今、特に行政改革、財政改革への期待が高まっております。もっとむだを省け、経費の節減をせよという要請にこたえていかなければなりませんし、また、消費税の課税の適正化という表現を使っておりますように、この税制をめぐる中小企業特例等を中心にした課税をより適正化していく努力も必要でございます。
　また、財政状況等も背後に存在をするわけでございまして、そうしたさまざまな事柄を明記いたしまして、十分論議をして必要があると認めるときには、平成八年の九月三十日までに所要の措置を講ずることができるという規定を置いているところでございます。
　したがって、現時点では予断を持つものではありません。こういう論議をいただいた上で慎重に結論を見出していただきたいというふうに思っております。