大蔵委員会

平成六年十一月二十四日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
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　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺崎　昭久君　　　　　直嶋　正行君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　野沢　太三君
　　　　　佐藤　泰三君　　　　　太田　豊秋君
　　　　　須藤良太郎君　　　　　岡　　利定君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　村山　富市君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　河野　　昭君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　石井　　智君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　田波　耕治君
　　　　　　　国税庁次長　　　　松川　隆志君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　太田　義武君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生省年金局長　　近藤純五郎君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　
　　　　　　　兼内閣審議官　　　横田　吉男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　策課長　　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局老人福祉
　　　　　　　計画課長　　　　　吉冨　宣夫君
　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　療課長　　　　　　下田　智久君
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　　本日の会議に付した案件
○所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
　施行等による租税収入の減少を補うための平成
　六年度から平成八年度までの公債の発行の特例
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（西田吉宏君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、寺崎昭久君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
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○委員長（西田吉宏君）　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案及び平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○一井淳治君　私は、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案について、まず質問いたしたいと思います。
　附則の二十五条でございますが、この附則の二十五条は、消費税の税率について、社会保障費用とか行財政改革の推進状況等々を勘案して、必要がある場合には消費税の税率について所要の措置を講ずるものとするという規定でございますけれども、この規定の重要性と申しましょうか、私どももそうでありますけれども、行政やあるいは関係者が真剣に取り組んでいかねばならない規定なのかどうか、この規定の重要性につきましてまず質問いたします。

○国務大臣（武村正義君）　一般的には、租税の負担水準、国民の税負担の論議は国民の皆さんが必要とされる公共サービスの水準と表裏一体の関係に立つわけでございます。そういう意味では、国民的な論議といいますか、国民の皆さんの選択ということが基本になって負担水準、したがって消費税の税率も集約されていくものだと思っております。
　同時にまた、税負担の水準を議論するときには行政の側の努力も大変大事でございまして、昨今、特に行政改革、財政改革への期待が高まっております。もっとむだを省け、経費の節減をせよという要請にこたえていかなければなりませんし、また、消費税の課税の適正化という表現を使っておりますように、この税制をめぐる中小企業特例等を中心にした課税をより適正化していく努力も必要でございます。
　また、財政状況等も背後に存在をするわけでございまして、そうしたさまざまな事柄を明記いたしまして、十分論議をして必要があると認めるときには、平成八年の九月三十日までに所要の措置を講ずることができるという規定を置いているところでございます。
　したがって、現時点では予断を持つものではありません。こういう論議をいただいた上で慎重に結論を見出していただきたいというふうに思っております。

○一井淳治君　この規定は、ただいまもお話がありましたように、消費税の税率ということももちろんこれに収れんしてくるわけでありますけれども、国民の間で行財政改革あるいは租税関係の適正化ということで非常に大きな期待を寄せている規定でありまして、政府の中でも、この問題につきましては大蔵大臣が何といいましても中心でありますから、ぜひとも一層努力いただきまして、国民の期待にこたえて行政改革とか、そこに書いてあることを推進されますように要望しておきたいと思います。
　今お話もあったわけでありますけれども、この二十五条の消費税の税率でありますけれども、そういたしますと、消費税の税率の動向については全くの白紙である、現時点では白紙であるというふうにお聞きしていいでしょうか。

○国務大臣（武村正義君）　今、明確にしておりますのは、五％の充実をお願いいたしたい、そして課税特例といいますか、中小企業事業者に対する特例措置の見直しをさせていただきたいということでございまして、それ以上この問題については全くの白紙とお考えいただいて結構でございます。

○一井淳治君　二十五条には「社会保障等に要する費用の財源を確保する観点こ、これを勘案して検討を加えるというふうな規定になっているわけでありますけれども、この社会保障等に要する費用に関して厚生省の方にお伺いいたしたいと思います。
　この社会保障等に要する費用については、この夏には新ゴールドプランの試算等が発表されまして、年間三千三百億円とか三千五百億円とか追加の費用が必要なんだという説明もございました。そういったことも私ども聞いているわけですけれども、現時点ではこの苦しい財政事情の中でどのような社会保障を実現していこうという方向をお持ちなのか、お示しいただきたいと思います。

○説明員（江利川毅君）　社会保障の将来の姿についての御質問でございます。社会保障の将来の姿につきましては、ことしの三月に福祉ビジョンというものを厚生省として取りまとめまして一つの方向を出しているわけでございますが、それはマクロ的なつかみ方でございます。この附則二十五条に基づく規定の趣旨からいきますと、さらに社会保障の具体的な施策とその経費を明らかにしていくことが必要なんだろうというふうに考えております。
　私どもとしましては、そういう意味で各論ベースでというんでしょうか、高齢者対策につきましては新ゴールドプランの中身を詰めるとか、少子対策につきましてはエンゼルプランの中身を詰めるとか、あるいは年金につきましてはこの国会で通りました年金の改正の趣旨を踏まえて内容を詰めていくとか追求をしていくとか、そういう作業をしてその中身を詰めていくのかなというふうに考えておるところでございます。

○一井淳治君　今の御説明を聞きますと、未来像が全くと言ってもいいぐらい描かれていないような感じを受けたわけでありますけれども、続けて厚生省にお聞きしますが、たしか概算要求時点でお聞きしたと思いますけれども、厚生省は当然増が一兆二千億円とかいうふうな数字をお聞きしたように思いますけれども、そういった中で一〇％のマイナスシーリングがかかるわけですから、これは大変だというふうに思います。そういった中で来年度は新ゴールドプランあるいはエンゼルプランを進めていくように、かなり急いででも進めていけるのかどうか、そのあたりをお伺いいたします。

○説明員（吉冨宣夫君）　高齢者介護対策につきましては、既にすべての市町村で老人保健福祉計画が策定をされておりまして、平成六年度以降計画に基づきました事業が開始をされているところでございます。
　厚生省としましては、このような自治体の取り組みを支援しますためにも、今般の税制改革に伴います一連の財源措置も一つの足がかりとしまして、引き続き財源の確保にも配慮しながら、できるだけ早く新ゴールドプランの策定を図りたい、このように考えております。このため、今後関係省庁と鋭意協議を進めてまいる考えでございます。

○一井淳治君　新ゴールドプランあるいはエンゼルプランというものが一応は示されたわけなんですけれども、来年度はこれの実現に向けてどの程度の足がかりをつくっていただけるのか、具体的に御説明いただきたい。

○説明員（吉冨宣夫君）　自治体では、既に今年度から具体的に老人保健福祉計画に基づきます事業が開始をされているところでございます。このようなことから、厚生省としましては引き続き財源の確保にも配慮しながら、これからできるだけ早く新ゴールドプランの策定、実施を図るために関係省庁と協議を進めてまいりたい、このように考えております。

○一井淳治君　これは大蔵省が「税制改革の概要」という、こういう色刷りのパンフレットをつくっておられますけれども、これを見ますと、平成七年度は〇・一兆円、平成八年度は〇・二兆円を措置しますというふうに書いてあるわけです。今のお話では、厚生省はどうなんですか、これを了解してないんですか。了解しておられれば当然そのお話が出ると思うんですけれども、出ないということはもっとたくさんもらうために努力中ということでしょうか。

○説明員（吉冨宣夫君）　十二月末の予算編成に向けましてこれから関係省庁と協議を進めてまいりたい、このように考えております。

○一井淳治君　今度は大蔵省の方にお尋ねいたしますが、このパンフレットに書いてあります平成七年度には〇・一兆円、平成八年度には〇・二兆円を措置しますと。これはもう恐らく数十万枚ぐらい印刷されておるんじゃないかと思いますけれども、これは確保してくださるんですね。そして、そのうち国費は幾らなんですか。

○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　まず、税制改革全体のフレームの中では五千億の福祉に充当し得る財源を確保したところで、そのうち一千億が年金の物価スライド関係で、今厚生省からも説明がありましたのですが、現在のゴールドプランに上乗せして当面緊急に整備すべき老人介護対策とか少子対策、これで四千億、これは税制改革のフレームの中の話でございます。
　そこで、今先生の御質問の話でございますが、これからゴールドプラン等の検討が行われるわけですが、この税制改革に関連いたしまして七年度には一千億、八年度には二千億円の財源を福祉に充当する、これはいわば前倒し的にそういうことが示されているわけでございます。これはまさに今御説明がありました地方公共団体の老人保健福祉計画の中でも特に手当てが急がれている特別養護老人ホーム等のいわば施策の充実を図ることとしたものでございまして、これが例えば七年度の一千億はどういう手当てかと言われますと、これは先ほどの先生の御質問で言いますと国と地方を合わせたものでございます。そこの中の国分は、今の趣旨も踏まえまして、これから協議しながら七年度予算編成の過程で適切に対応をしていくこととしているところでございます。

○一井淳治君　これはパンフレットでも示されておるわけですから、国費分はどうしても確保していただきたいと思いますし、国民の期待が大きいわけですから、新ゴールドプランといいますか、そういう形での老人介護対策、大蔵大臣の前でございますので、そちらの方の確保をぜひとも要望しておきたいと思います。
　それから、社会保障に関連いたしまして、社会保険診療報酬について質問します。
　これは病院ではなくて例えば弁護士事務所を例にとりますと、仮に年間一億円の仕入れをいたしまして収入の方は七千万円しかなかったという事例を仮定いたしますと、この一億円の仕入れについての耐用年数、減価償却などには考慮をしないで、この差額の三千万円の三％、九十万円というものが払い戻しになるわけであります。しかし、社会保険診療の場合には非課税ゆえに払い戻しか全くなされない取り扱いになっております。
　国立大学附属病院の二つのデータが報告されておりますけれども、消費税の負担、これは仕入れに対する消費税ですが、一・八％に上がっている。それから、全日本病院協会のデータでも平均一・四％の仕入れ課税の報告がなされているわけでありまして、こういう消費税負担が十分に診療報酬によって回収できておるのかどうかということは極めて重要な問題であるというふうに思います。岡山県病院協会の調査では〇・六八％足りない、仕入れに対する消費税について〇・六八％分が診療報酬からは回収されないという統計数字も報告されておるわけであります。
　現在、病院は経営が非常に困難な中でこういうふうに仕入れに対する消費税の転嫁ができないという実情があるようでありますけれども、この仕入れに対する消費税負担を診療報酬の場合に何か回収する方法はないんでしょうか。大蔵省にお伺いします。

○政府委員（小川是君）　税の仕組みとして御説明をさせていただきますと、医療につきましては特別の政策的配慮として非課税としているわけでございますから、今の問題というのは医療による売り上げ、つまり収入が非課税であるというところからいわば免税事業者、三千万円以下の方と同じ立場に立たれるわけであります。したがいまして、仕入れにかかっている消費税の負担というのは、消費税として三％転嫁することはできませんが、仕入れ価格の上昇に見合うものとして売り上げに転嫁をしていく、それだけ価格を引き上げていくというのが消費税の適正転嫁の考え方でございます。
　問題は、社会保険診療報酬の場合には、自由な小売店がみずから価格をつけるというのではない、社会保障制度上の要請による価格設定の問題でございますから、その点につきましては、消費税の導入時におきましても、社会保険診療報酬の計算、その総体としての転嫁として適切な対応がなされたと承知をいたしております。
　その場合、どうしても診療報酬を一律でやる以上は、個々の事業者にとっていろいろ違った影響が出てくるというのはそうした制度上避けがたいところであろうかと存じますけれども、私ども厚生省から伺っているのでは、合理的な全体としての転嫁を考えて改定が行われているというふうに承知をいたしております。

○一井淳治君　御指摘ありましたように、診療報酬は平均的にコストが加味されておりますから、熱心に患者サービスに努めておる病院は非常に損をするということになるんだと思うんですけれども、それにしても、現行の診療報酬では、仕入れに対する消費税額が何％加味されておるかということを示すことがやはり厚生省としてこの問題に対応するために不可欠であるというふうに思います。
　私は、これまで相当前からきょうの質問をさせてもらうというふうに予告しているわけでございますけれども、診療報酬に対して仕入れに対する消費税額を何％加味しておるかという数字を厚生省の方からお示しいただきたいと思います。

○説明員（下田智久君）　医療は消費税におきまして非課税であるとされておりますけれども、保健医療機関が購入いたします医薬品あるいは医療材料といったものにつきましては消費税が課税されておりますので、そういった観点でいきますと価格が上昇する、そういったものを何らかの形で転嫁しなければならないということでございます。そうしたことから社会保険診療報酬で手当てをするという御決定をいただいたわけでございますが、消費税の導入に合わせまして平成元年四月に改定を行っております。
　具体的には、薬価について申しますと、薬価ベースで二・四％、これは医療費ベースに直しますと〇・六五％になるわけでありますが、薬価ベースで二・四％、そのほかの診療報酬につきましては〇・一一％、合わせまして〇・七六％の引き上げを行ったということでございます。
　その後でございますが、薬価につきましては、薬価調査におきまして医療機関に納入されます価格を消費税抜きの実勢価格として調査をいたしまして、それに消費税を乗せたものを新薬価ということといたしておりますので、消費税を織り込んだものというふうに考えております。
　また、薬価以外の診療改定の部分でございますけれども、これは医療経済実態調査というものを行っております。この中では消費税分を含めた費用を把握いたしまして、物価及び賃金の動向、医療機関の収入増、そういった医療を取り巻くいろんな情勢を勘案いたしまして、中央社会保険医療協議会の場におきまして御審議をいただき、改定率を設定いたしております。
　したがいまして、平成元年の手当て分は明らかでございますが、ただいま御指摘のその後の部分につきまして、消費税の部分についての手当ての部分につきましては、消費税込みの形で診療報酬改定がなされておりますので、実数としてお出しすることは困難でございます。

○一井淳治君　その困難なことをぜひとも示してもらいたいということを言っているわけです。厚生省の今の御説明はもう何十回も恐らく説明されて同じことを繰り返しておられると思うんですね。それに対して医業の側は、うちの病院はこれだけの負担をしている、例えば病院側は統計数字をとって、調査の結果何％負担しているという具体的数字を突きつけて何回も何回も厚生省に迫っているわけですね。これに対して厚生省は同じ答えを繰り返し繰り返しされているということが実情であるというふうに思います。
　簡易課税制度のみなし仕入れ税率でいきますと、病院等は恐らくその他になる。これ六〇％が仕入れ率ですから、それからいきますと、三％の仕入れを掛けますと、一・八％ぐらい今負担しておるのではないか。それから概算経費の関係でいきますと、五千万円までの医業の収入ですけれども、大体一・八％ぐらいに見合ってくるんじゃなかろうかと。さっき申し上げました国立大学附属病院も一・八％ぐらいかかっているということで、仕入れに対する負担は相当高率になっていると思います。
　ところが、今御説明があったように最初のスタートが〇・七六％で、現在どうなっているかわかりませんけれども、病院側は非常に具体的な数字を、これはある程度幅がありましても示してもらわないと納得ができないというふうに思うわけであります。これはもう前々から質問予告しておったんですが、何か大体の数字でもきょうお示しくださるんじゃないでしょうか。

○説明員（下田智久君）　ただいま幾つか例を挙げられまして御指摘をいただいたわけでございますが、損税を生じておるというような各医療団体からの報告もございます。しかしながら、その調査を見てまいりますと、平成四年度の病院の支出を単純に課税対象分と非課税対象分に区分をいたしまして、課税対象分に三％を掛けて出しておりまして、それと当初の平成元年度の〇・七六％と比較して損税を生じておるという報告でございます。
　ただ、厚生省といたしましては、先ほどから申しておりますように、平成元年度以降三回診療報酬改定を行っておりまして、その中では消費税を見込んだ形での改定を行っておるというようなことでございます。
　それからまた、平成元年度におきましては、実際に医療機関が負担するコス十分を補てんするという考え方から、免税業者の存在あるいは簡易課税制度等の導入を踏まえまして、あるいは経企庁の物価上昇率を見込み、在庫分、こういったものを勘案して当初のものを決めております。したがいまして、現行のベースとそれから当初の〇・七六％とを合わせまして損税を生じているという形につきましては、必ずしも同じ物差しに立っていないというふうなことを考えておるところでございます。

○一井淳治君　それでは、厚生省の方で計算をして仕入れに対する消費税の負担がこれくらいになっていますということを示されたらどうですか、そんなに自信があるんだったら。同じことを繰り返されまして、そして結局一番ポイントを避けて通られるというのでは仮定の説明も全く納得がいかないわけなんです。
　これは仮定の問題ですけれども、今後、消費税率が仮に五％にアップするとすればこの矛盾がもっと拡大するわけですから、きょうは責任を持ってこうすると言うことはお立場上できないにしても、お帰りいただいて、こういう質問があった、そろそろこの辺で厚生省もよく考えなくちゃいけないということを局長の方へ御報告いただく。どうですか、それまではお約束いただけますか。

○説明員（下田智久君）　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、診療報酬改定は医療経済実態調査をもとにいたしております。この経済実態調査は、中医協の中におきまして調査実施小委員会というのをつくりまして……

○一井淳治君　ちょっともうそれはよろしいですから。局長にきょうの大蔵委員会の質問の内容を報告していただけますかということを言っておるんです。

○説明員（下田智久君）　局長に報告申し上げますが、一言言わせていただきたいと思いますが……

○一井淳治君　もう結構です、言わんとされることは私どもも何遍も何遍も同じことを聞かされてよくわかっておりますので。これはもうこのあたりで前向きに進まないと、特に消費税をどうするかという問題があるわけですから、この二年半の間に。ですから、これはやはり真剣にお考えいただきたいということもあわせて局長にお伝え願いたいというふうに思います。
　大蔵省の方にお尋ねいたしますけれども、税率のアップということが課題になっておりまして、そこで考えるべきことはやはり積極的に真剣に考えていかねばならないんじゃないかというふうに思います。これまでは三％という五％に比べれば低い額でありましたから、ある程度我慢されておったというところがあったようなものが、仮に五％になると我慢できない、放置できないということも出てくるというふうに思います。
　そこで、複数税率とかあるいは仕入れ課税の払い戻し等で、税率アップに伴うさまざまな課題もやはり避けて通らないで検討していかなくちゃならないという考えも出てくるんじゃなかろうかというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。

○政府委員（小川是君）　いわゆる消費税の税率構造における複数税率の問題は税制調査会においても大変深く長く議論をされているところでございます。軽減税率を設けるという問題は、今御議論の対象になっております非課税取引の設定と同じように、そうした政策的配慮の必要性と税制の中立性あるいは公平性、簡素性という観点、その比較考量によるもので考えていかなければならないわけでございますが、累次の答申におきましては、議論の末、基本的にはこうした複数税率を設けることは望ましくないということになっているところでございます。
　また、仕入れ税額控除を戻す、いわゆるゼロ税率という考え方につきましては、この軽減税率の問題よりもさらに強く、消費税の趣旨から見て、課税ベースの侵食、コストが非常に膨大になる、また事業者や消費者の間に新たな不公平感を醸成するということから、これは非常にはっきりととるべきではないということが答申されているところでございます。
　ただいまのような問題は料金設定等からくる大変難しい問題であろうかと思いますが、なかなか消費税の構造でこの問題を対応するというのには限度がある、難しいというふうに考える次第でございます。

○一井淳治君　私の質問は一般論としてお尋ねをしているわけであります。
　衆議院であるかあるいは参議院であるか、私ちょっと確かめていないんですけれども、大臣が飲食料品の軽減税率導入については真剣に検討していくという答弁があったということをある資料で読んだんです。これは非常に要約した資料でございますから大臣の善言葉がどのような表現を使ったか私わかりませんけれども、しかし今申し上げましたように、税率アップに伴ってそれの矛盾が拡大することもあり得るわけですから、複数税率とか仕入れ課税の払い戻しとか、そういったことについてもやはりほっておけない、検討は真剣にしなくちゃいけないということではないかと思いますが、その点大臣いかがでしょうか。