山口哲夫の発言 （地方行政委員会）

○山口哲夫君　民間企業が設置する公害防止施設への固定資産税の非課税措置も対象に挙げているわけですね。今や公害防止の施設というのは、これはもう企業としては当然最初からやらなければならないことであって、ひところのように全国的に公害問題が出てきたときに新しく公害防止のための施設をつくる、そのために若干の減税をしていくというのはわかりますけれども、今はもうそういう時代ではないと思うので、大臣がおっしゃったように、一回やれば最後まで既得権を確保するようなそういった考え方というのはこれは国民の立場ではとても理解できるものではありませんので、ぜひひとつ大臣のこれからの御検討をお願いしておきたいと思います。
　それから、国税の租税特別措置、これはすべて地方に影響してくるわけですね。非常に問題がある制度だと思うんですけれども、そういう意味で国税の租税特別措置についても私どもはやっぱり関心を持っていかなければならない、地方税の立場でですね。
　その一つに各種引当金というのがあるわけです。
　これはもう御案内のとおり、例えば銀行なんか、私は大蔵省にお願いして過去五年間の実績を調べてもらったことがあるんですけれども、貸倒引当金というのは貸した金額の〇・三％ですね、銀行の場合は。ところが、ずっと〇・一％なんですね、実績は。そうすると、実績の三倍も貸し倒れをしたものとみなして損金から落とさせるという制度がずっと続いているわけです。これもやっぱりおかしいと思うんですね。それから、退職給与引当金というのは、御案内のとおり、従業員一万人おれは四千人がやめても退職金が払えるように退職金の積み立てを許している。そんな会社なんというのはまずないでしょう。一割もやめない。それでも四割の従業員がやめてもいいように積み立てを許しておる。本来であれば、それは利益として当然税金がかかるわけですよね。
　ですからそういうのを、前に何か連合審査のあれを聞いておりましたら、例えば貸倒引当金、賞与引当金、退職給与引当金の残金が二十六兆円くらいあるものですから、それに法人税率を掛けると八兆円くらいの税金が取れるじゃないかという、そんな話もありましたけれども、私はそれほどむちゃなことは申しません。いきなり一〇〇％制度をひっくり返すなんということはなかなかできっこありませんので、せめて五〇％くらい強化できないだろうかということを考えて、五〇％をやった場合にどの程度の税収を上げることができるかと思って計算してみましたら、国税で二千七百二十二億円、地方税で千三百九十九億円の税収を見込めるという、そういう計算が出るわけであります。
　退職給与引当金を、四〇％の従業員がやめてもいいものを二〇％程度におさめよう、これは前から随分あっちこっちで出ていた意見でございますので、こういう国税に対してもぜひひとつ御検討をいただきたいものだと思うんです。特に、大臣の閣僚としての立場でこういった問題こそ閣議の中でも取り上げていただければ、地方税にこれだけ影響してくるわけですから、いかがなものでしょうか。