山口哲夫の発言 （地方行政委員会）

○山口哲夫君　大蔵大臣に負けないように頑張ってください。
　最後に、厚生省、いらしていますか。
　高齢者人口と総人口のこの対比の仕方についてお尋ねします。
　これはこれから財政計画を立てる上で非常に大きな基本的な問題になると思うんですけれども、五年ほど前に全国の主要な新聞に政府広報、新税制実施円滑化推進本部ということで橋本大蔵大臣がこんな文章を載せております。「現在、一人のお年寄りを支えている働き手の数は、五・九人。しかし私たちの子どもたち、孫たちが働き盛りとなる三十年後には、働き手二・三人で一人のお年寄りを支えなければなりません。」「もし税制改革をせずに高齢化社会をむかえれば、あまりにも過大な負担が次の世代の数少ない働き手に偏ります。」「みんなで公平に高齢化社会を支える方法、それが消費税です。」と消費税導入の宣伝を当時橋本大蔵大臣がされているわけですけれども、確かに総人口で割っていきますと五・九人の人で老人一人、それが二〇二〇年には二・三人で一人、倍以上、大変苦しい負担を強いられるというふうな印象でとられるんですけれども、どうもこの比較の仕方というのはおかしいんじゃないかなというふうに疑問を私は最近持つに至りました。
　それは、やっぱり生産者と非生産者とに分けて見る必要がないんだろうかな、そんなふうにも思いまして、一つは生産年齢人口、十五歳から六十四歳、これは厚生省がよく使う数字ですけれども、そして老齢人口を割っているわけですね。ところが、この老齢人口というのは六十五歳以上なんですけれども、老齢人口の中には二〇％も就業者が入っているわけですね。それから、生産年齢人口十五歳から六十四歳と言っておりますけれども、全部生産年齢じゃないですね。主婦もおりますし学生も含まれているわけでして、そういう別な要件が含まれている人口で対比するというのは私はこれはちょっとおかしいんではないだろうかなと、そういうふうに思ったわけであります。
　それよりも一番適切なのは何かといえば、非就業者、働いていない人を働いている人口で割っていくということの方がいいんじゃないだろうかと、そういうふうに思います。そういう数字でいきますと、一九五五年が二・一八、それからずっと五年ごとに見ていきますと大体二・一から二・〇三くらいです。二〇〇〇年に至っても二・〇八、それから二〇一〇年に至っても二・一〇とほとんどそんなに大差がないんですよ。ですから、一人の就業者が扶養する人口というのはほぼ二人ということは、これは将来とも変わらないということになれば、そんなに強調して、倍くらい大変なことになるんですよ大変なことになるんですよという言い方というのは、ちょっとこれは国民に不安を与えるのではないでしょうか。
　こういう私の言っているようなやり方は間違いですか、いかがでしょうか。ちょっと時間がもうあと一分しか残っておりませんので簡単に。