武村正義の発言 （地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会）

○国務大臣（武村正義君）　ことしの二月でございましたか、当時、細川内閣としては、総理の発表として国民福祉税構想、草案と申しておりましたが発表することになりまして、その直後にまた撤回をするということでありました。
　当時を振り返りますと、これだけ国民的な関心事であり、国民の皆様の一人一人の暮らしを直撃する消費税率のアップという大きな政策テーマが一体どういうふうにして決められたのかということに対しては、その後もいろいろ疑問が投げかけられているわけでありますし、前年にさかのぼりますと、政府税制調査会が中間報告を答申という形でされました。それはまさに今回の税制改革の基本をなしている、今総理がお答え申し上げた中堅層以上の税率緩和ということが基本にございました。その答申を受けて政権の内部でも、特に与党の中では議論はされていたわけでありますが、実際に消費税率を上げる上げない、あるいは所得税減税と消費税を一体にするかしないかという判断はどこでもなされていなかったように私は思います。
　ですから発表の当日、今思い出しますと、総理とも話をしておりましたが、総理も私も午後までは分離だなと、これは分離でいこうという話でありました。それが夕方から変わっていったわけですが、これは豹変したというよりは、あえて弁解として申し上げますと、三年間インターバルを置く、減税先行で三年置いて平成九年四月一日に消費税を上げる、こういう案でございましたから、後から細川総理と思い出話でありましたが述懐しておられまして、私は三年間のインターバルがあるからこれなら分離でいける、実質分離だと、こう判断したのですということでありました。
　細川総理はそういう意味で判断をされていたようでありますが、しかし一本の法律で通常国会に提案をするわけでありますから、まさにその時期の一体処理には違いないわけですから、インターバルがありましても国民からは大変唐突な政策の発表ということに映ったようでありますし、直ちに翌日撤回をするということになりました。
　そして今回でありますが、そういう反省の上に立って村山政権も誕生していると私は見ていますし、それだけに三党としては、時間はそうないけれども精いっぱいオープンな形で議論をしていこう、そしてまず三党の担当者を税制改革プロジェクトチームという形で組織をいただきまして、そこでかなり密度の高い議論を進めていただきました。それを土台にしながらだんだん責任者の方へ上げていただき、最終は政府と一体で総合判断をさせていただくという、民主的といいますか、オープンで民主的な手法を精いっぱい心がけていただいたというふうに思っておりまして、そういう意味では、少なくともこの税制改革をまとめる進め方は、私は両方の体験をしながらも、今回はまさに前車の轍を踏むことなくその反省の上に立って立派にお進めをいただいたし、進めることができたというふうに思っております。