地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会

平成六年十一月十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　地方行政委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　大蔵委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　村山　富市君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　　　　　自　治　大　臣　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　河野　　昭君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　田波　耕治君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　国税庁次長　　　　松川　隆志君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　太田　義武君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　自治政務次官　　　小林　　守君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
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　　本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
　施行等による租税収入の減少を補うための平成
　六年度から平成八年度までの公債の発行の特例
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法案（内閣提出、衆議院送付）
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　　　〔大蔵委員長西田吉宏君委員長席に着く〕

○委員長（西田吉宏君）　これより地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会を開会いたします。
　連合理事会の協議により、大蔵委員長及び地方行政委員長が交代して連合審査会の会議を主宰いたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案及び平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、以上四案を一括して議題といたします。
　四案の趣旨説明は、既にお配りいたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより四案の質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○竹山裕君　自由民主党の竹山裕であります。
　総理、お帰りなさいませ。御苦労さまでございました。先ほどお着きで、旅のお疲れをいやす間もなく我が委員会にお出かけをいただきまして、御苦労さまでございます。
　御慰労すべきところでございますが、早速質問に入らせていただきます。
　お帰り早々でありますので、最もホットなテーマといたしましてＡＰＥＣの関連のお話を二、三伺わせていただきたい。民族衣装のジャワサラサのまだ着心地も薄れないところで、多忙な日程を精力的におこなしになられまして、テレビを見ておりましても、我々日本国民として本当に誇らしく思っていたところでございます。
　ＡＰＥＣ首脳会議、非公式首脳会議、そして日米首脳会談等をおこなしになったわけでございますが、昨晩テレビでもじきじきのお話を聞かせていただきましたが、当委員会の場でそれらの事々を含めて、会合に出席された御感想をまず伺わせていただきたいと思います。

○国務大臣（村山富市君）　旅のねぎらいの言葉もいただきまして、どうも本当に恐縮いたします。
　私は、もちろん初めてＡＰＥＣの会合に参加をしたわけでありますけれども、もう皆さん御案内のように、このＡＰＥＣに加盟している国の中には、アメリカ等を中心としたような先進した国もあればあるいは発展途上の国もある。言うならば多様な国が集まって構成されているわけでありますけれども、それだけに、それぞれの国が持っておる力とよさをどのように出し合って、そして進んだ国もおくれている国もともに手を携えてアジア・太平洋地域全体がどのように経済発展を遂げることができるか、同時に平和と安定の確保ができるかと、こういう問題について真剣な話し合いができる場がつくられているということは、私はある意味では大変いいことだというふうに思います。
　これは単に経済だけの問題ではなくて、文化から芸術からすべての分野にわたって交流し合えるような場ができて、そしてお互いに一層の理解を深めていく、そして手を差し伸べ合うということは本当の意味で安全保障面の大きな基盤をつくることになるんではないか。これはもうアジア・太平洋地域全体の平和と安定のためには欠かせないものだというような私は強い印象を持ってまいりましたけれども、平和憲法を持っている日本の国がこれからますます役割を果たせるような時代になってきておるという確信も深めて、責任の重さというものも感じ合いながら、非常にある意味ではいい会合であったというふうに私は思っています。
　これは単に、アジア・太平洋地域というものが、例えばＥＵとかそういう地域と対立した形でもってつくられるというものではなくて、アジア・太平洋地域の皆さん方がそういう協力をし合うことによって世界全体の扉を開いて、そして世界全体の繁栄と平和と安定のためにも大きな役割を果たすことになるんじゃないか、そういう心組みと心がけでお互いに議論をし合えだということは非常によかったというふうに私は考えています。

○竹山裕君　格調の高い御感想をお述べいただきました。
　ＡＰＥＣ、アジア・太平洋経済協力閣僚会議は、一九八九年、当時のオーストラリアのホーク首相の提唱によって、アジア・太平洋地域の経済協力について話し合う緩やかな協議体としてスタートをしたわけでありまして、このＡＰＥＣが通商交渉型組織としての性格を持ち合わすようになってき、また今回二〇二〇年までの域内貿易自由化が提唱されております。
　新聞情報等では、ＡＰＥＣ非公式首脳会議で採択されましたボゴール宣言において、域内の貿易・投資の自由化を西暦二〇二〇年を目標に達成されることが織り込まれるわけでありますが、貿易・投資の自由化を目標として、ＡＰＥＣにおける一連の会合の成果を改めて表明していただければありがたいと思うわけでございます。

○国務大臣（村山富市君）　今、答弁の中で申し上げましたように、非常に先進的に進んでいる国もあればおくれている国もある、そういうものを一律にくくってしまうことについては問題があるんではないかと。ですから、先進した国は二〇一〇年なら一〇年を目標にそうした自由化、開放をしていくと。同時に、おくれている国で発展途上の国は二〇二〇年ぐらいを目標にするというようなことが大まかな政治的目標として設定されておる。
　しかし、例えば我が国のように、農業問題等については必ずしもそうはいかないわけでありまして、それぞれの国のやっぱり事情があるわけでありますから、そうしたそれぞれの国の持つ事情については十分含んだ上で、一応の目標としてそういう目標を設定して、これからその目標が達成できるように努力をしていこう、こういう宣言の中身だったというように理解しておりますから、個々の問題についてはこれから閣僚レベルやら事務当局レベルの段階でさらに詰めが行われていくということになろうかと思います。

○竹山裕君　日本の特性等もありということでございまして、ＡＰＥＣの性格づけについて、緩やかな協議体にとどめるべきだと主張するマレーシアあるいは中国、一方で、制度化を進めてＡＰＥＣを自由化のための新たな交渉の場とすべきだと考えるアメリカ、オーストラリアあるいはシンガポールなどの間でお話のとおり若干の考え方の相違があるようでございます。
　また、ＡＰＥＣ内の自由化措置を域外諸国にも無条件で供与すべきであるという考え方がある一方、自由化措置をＡＰＥＣの域外諸国に対しては条件づきで供与して域内と域外を区別すべきであるというような主張もあるようでございますが、こうしたもろもろの背景を前提にして、我が国として、日本国として、そういう中でどういうスタンス、立場で臨もうと。今後のお考えをお聞かせいただければと思うわけであります。

○国務大臣（村山富市君）　先ほども申し上げましたように、アジア・太平洋地域という地域の中で、加盟の申し入れをしている国はたくさんあるというふうに聞いておりますけれども、やっぱりこれからのアジアというのは発展する地域として非常に注目をされていると思いまするし、話に聞きますと、もう一年ごとに町の様相が変わってきておるというぐらいに早いテンポで発展を遂げておる、こういう地域ではないかと思うんです。
　したがって、先ほど申し上げましたように、非常に進んだ国もおくれた国もあるけれども、進んだ国は進んだ国で手を差し伸べるし、おくれた国はおくれた国で見習って協力し合っていく。そして、アジア・太平洋地域全体がレベルアップできるような条件というものをどうして整備していくかということを真剣に話し合って手を差し伸べ合うと。これは私はテレビでも申し上げましたし、ＡＳＥＡＮに行っていろんな国とお話をするときも、もうこれからは、自分の国がよくなろうと思えば、相手の国も周辺の国もよくならなければ自分の国もよくならない、そういう関係に今はあるんだという心がけでこれから取り組んでいきましょうというお話も申し上げたわけであります。
　これは単にアジア・太平洋地域というだけではなくて、それはＥＵも含めて世界全体でそういう開かれた状況がつくられていくということが大事ではないか。そんな意味では、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意事項についても、あるいは一月一日から発効が予定されておりまするＷＴＯにつきましても、そういうものとの連関の中でやっぱりアジア・太平洋地域も発展をしていくんだというふうに受けとめることが私は大事だと思いますし、そういう意味における日本の役割というものは大変大きいものがあるんではないかということを自覚しながら会議に臨んでおった次第でございます。

○竹山裕君　日本の役割、立場が明確なイメージとしてわいてまいります。世界の中のＡＰＥＣであり、またその中での日本の役割の重要性ということで、しかも来年は我が日本が議長国になり、大阪で開催が予定されているやに伺っております。
　そういう中で、来年の議長国としてのお立場を踏まえて、日本のますますのＡＰＥＣの中の中心的な役割について、総理の意向といいますか、御決意のようなものを例えればと思うわけであります。

○国務大臣（村山富市君）　インドネシアで開かれましたＡＰＥＣの閣僚会議におきましては、もう既に外相の閣僚会議あるいは通商産業大臣の閣僚会議では、日本の河野外務大臣や橋本通産大臣が名実ともにそれぞれ議長を務めて取り仕切ってきているわけです。非公式首脳会議というのは、インドネシアのスハルト大統領が議長を務めましたから、来年大阪で開かれる場合には日本がその議長役を努めるということになるわけです。
　首脳会議が終わる寸前のときにフィリピンの大統領から、ぜひ来年は日本でやってほしいと、こういう提案がありまして、タイやら韓国やらいろんな国から支持の発言がございました。
　それを受けて、アメリカで第一回の首脳会議が開かれ、今回またジャカルタで第二回の首脳会議が開かれた。これはこの会議の状況に反映されておりますように、大変大きな中身を持った、いい成果を生み出す期待のかけられたＡＰＥＣである。その実績を二つの国でつくっていただきました。その実績を引き継いで、さらに内容のある確実なものにしていくために、ぜひ大阪の会議が成功されるようにこれからも全力を挙げて取り組んでいくつもりでありますから、何分の御指導と御協力をお願い申し上げたいと、こういうあいさつを申し上げましたけれども、そういう心がけでこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。

○竹山裕君　大変心強く、来年の大阪での開催が待たれるわけでございます。
　もう一点ＡＰＥＣ関係になりますが、いろいろマスコミ等を通じて伺っておりますと、参加メンバーの議論の中でいろいろ錯綜している部分もあるようでございまして、域内の貿易自由化についても、総理おっしゃるように、特におくれているといいますか、発展段階の国とアメリカ、先進国との間の考え方の対立という点で、今後、来年以降も含めて、ＡＰＥＣ自体のいろいろな先行きの若干の不安もないわけではありませんだけに、我が国もそうした非常にバランス感覚を要する難しい立場だと思うわけでございますが、もう一度その辺の御意向を聞かせていただいて、このホットなテーマは終わらせていただきたいと思います。

○国務大臣（村山富市君）　先ほど来申し上げておりますように、国の事情によっていろんな違いがあるわけです。したがって、個々の具体的な問題をどうするかという議論になりますと、私はなかなかまとまりにくいんではないかと思うんです。
　しかし、ガットやらあるいはＷＴＯ等々、世界全体の流れというものはもう自由化の方向にずっと向いているわけですから、したがって全体として自由化の方向に向かいながら、具体的な問題についてどうお互いに譲り合って協力し合っていくかというような個々の問題については、個々の問題についてのやっぱり相談をお互いにし合わなきゃいかぬというふうに思いますから、私は少なくとも来年大阪で開かれるＡＰＥＣは、そうした個々の具体的な問題に対する取り扱いについて青写真をつくらなきゃならぬという段階に入っていくんではないかと。
　ですから、ある意味では昨年とことしのＡＰＥＣの会合というのは、そうした意味における前段の総括的な話ができたんであって、これからいよいよ具体的な話になって難しい時代を迎えてくるんではないか、それだけに責任が大変重いというふうに思います。
　しかし、このＡＰＥＣというのは緩やかな形でお互いに協力し合うというのが前提ですから、十分話をすればそれなりに協調体制はできていくんではないか。協力し合えるような条件をどうつくっていくかということが来年に課せられた日本の役割だというふうに思っておりますから、そういう心組みで準備にかかっていきたいというふうに思っております。

○竹山裕君　帰国早々のお疲れも見せず、総理から力強いＡＰＥＣそして世界の中の日本の立場を明確に御披瀝いただきまして、重ねて御苦労さまと申し上げると同時に、大きく御期待を申し上げ、今回のお働きの貢献の大きかったことに国民の一人としてありがたく御礼を申し上げる次第でございます。
　それでは、本論の税制改革に入らせていただきます。
　今回の税制改革は、二十一世紀の少子・高齢化社会に向けての高齢者介護や子育てなどの支援体制の確立、基礎年金の改革等、年金制度の拡充を図るなど、福祉プログラムを推進するために必要な財源の確保に向けて、所得、資産、消費のバランスのとれた税体系を構築するという観点でございまして、二十一世紀の少子・高齢社会に向けての税制改革の第一歩として考えているわけでありますが、今回の税制改革の位置づけについて、また意義について総理の御所見を承りたいと思います。

○国務大臣（村山富市君）　これから日本の社会は急速に高齢社会を迎えるわけでありますが、その高齢社会を迎えると同時に、一方では少子化というのが懸念されておると。こういうこれからの日本の現状というものを考えた場合に、その高齢社会の要する経費というものをだれがどういう形で負担をしていくかということは大変重要な問題だと私は思いますね。しかもそれを支える力というのは、日本の経済なり生産というものがどういう状況で活力を持っておるかということがやっぱり支えになると私は思うんです。
　そういうことを前提にして考えた場合に、今の所得税というものについて検討してまいりますと、昭和六十二年に税制改革をやりましたけれども、そのときには比較的所得の低い方々に対する減税を中心にして行われた、そのために税率のカーブが中堅所得者層に向かって大きく上向いてきておると。そういうギャップが生まれてきておりますから、この際はひとつこの中堅サラリーマン層を中心にした減税をしてできるだけ税率構造をなだらかにする、そして平均的なサラリーマンがサラリーマン生活を終えるまでの間に二〇％程度ぐらいの税率でもって終われるような状況をつくることが、生産に携わっている皆さんに重税感を余り感ぜさせずに活力を持って働いてもらえるのではないかと、こういう配慮をする必要があるということが一つです。
　もう一つは、その中堅サラリーマン層と言われる人々の年齢というのは大体考えてみますと五十歳前後ですから、子供さんがもう高校から大学に入るという年齢で子供の学費にも金がかかると。恐らく、両親があればその両親も一定の年齢になって介護を要するぐらいのものになっていくんではないかと。そうしますと家庭的な負担も大変大きいわけですから、したがって、そういう方々に大変な重税感があるということも配慮してなだらかな税率に変えていこうというので所得税の改革をやったわけです。
　同時に、それだけでもいけませんから、可能な限り所得の低い方々にも配慮するという意味で課税最低限も引き上げて若干の手直しをすると。そして、可能な限り金のかかる福祉の方に充当する必要があるというので、特別養護老人ホームの施設の拡充のために、あるいはまた少子化のために保育所の改善をするとかという面について歳出的な配慮も行っていく必要があるのではないかと。
　ですから、よく所得に対する逆進性というように言われますけれども、できるだけ逆進性を解消する努力をすると同時に、歳出面でもってそういう配慮をしていくためのやっぱり税のあり方というものも十分考えていく必要があるんではないかというような意味で今回の税制改革は行われたというふうに御理解を賜りたいというように思います。

○竹山裕君　思い返しますと、細川政権のときに、深夜に突如として国民福祉税という名称に変えた七％の消費税が提案された思いがあるわけでありますが、当時の武村官房長官、今の大蔵大臣すら発表間際までそれを知らされていなかったと私どもはマスコミを通じてそんなふうに伝え聞いておりますが、それに引きかえまして、今回の消費税率の引き上げについての協議は大変オープンなプロセスの中で行われていると思いますが、武村大蔵大臣のそれらのプロセス等についての御感想と申しますか、思いがありましたら。

○国務大臣（武村正義君）　ことしの二月でございましたか、当時、細川内閣としては、総理の発表として国民福祉税構想、草案と申しておりましたが発表することになりまして、その直後にまた撤回をするということでありました。
　当時を振り返りますと、これだけ国民的な関心事であり、国民の皆様の一人一人の暮らしを直撃する消費税率のアップという大きな政策テーマが一体どういうふうにして決められたのかということに対しては、その後もいろいろ疑問が投げかけられているわけでありますし、前年にさかのぼりますと、政府税制調査会が中間報告を答申という形でされました。それはまさに今回の税制改革の基本をなしている、今総理がお答え申し上げた中堅層以上の税率緩和ということが基本にございました。その答申を受けて政権の内部でも、特に与党の中では議論はされていたわけでありますが、実際に消費税率を上げる上げない、あるいは所得税減税と消費税を一体にするかしないかという判断はどこでもなされていなかったように私は思います。
　ですから発表の当日、今思い出しますと、総理とも話をしておりましたが、総理も私も午後までは分離だなと、これは分離でいこうという話でありました。それが夕方から変わっていったわけですが、これは豹変したというよりは、あえて弁解として申し上げますと、三年間インターバルを置く、減税先行で三年置いて平成九年四月一日に消費税を上げる、こういう案でございましたから、後から細川総理と思い出話でありましたが述懐しておられまして、私は三年間のインターバルがあるからこれなら分離でいける、実質分離だと、こう判断したのですということでありました。
　細川総理はそういう意味で判断をされていたようでありますが、しかし一本の法律で通常国会に提案をするわけでありますから、まさにその時期の一体処理には違いないわけですから、インターバルがありましても国民からは大変唐突な政策の発表ということに映ったようでありますし、直ちに翌日撤回をするということになりました。
　そして今回でありますが、そういう反省の上に立って村山政権も誕生していると私は見ていますし、それだけに三党としては、時間はそうないけれども精いっぱいオープンな形で議論をしていこう、そしてまず三党の担当者を税制改革プロジェクトチームという形で組織をいただきまして、そこでかなり密度の高い議論を進めていただきました。それを土台にしながらだんだん責任者の方へ上げていただき、最終は政府と一体で総合判断をさせていただくという、民主的といいますか、オープンで民主的な手法を精いっぱい心がけていただいたというふうに思っておりまして、そういう意味では、少なくともこの税制改革をまとめる進め方は、私は両方の体験をしながらも、今回はまさに前車の轍を踏むことなくその反省の上に立って立派にお進めをいただいたし、進めることができたというふうに思っております。

○竹山裕君　大変、両方のお立場の体験に基ついた御意見、また示唆に富むお話だったと思います。
　そこで、税そのものは国家権がに基づいて強制的に徴収されるものであるだけに、その手法、手続は民主的なプロセスが大事ではないかと思うわけであります。少なくとも、議院内閣制において内閣は国会における多数派を占める政党のもとに成立する場合が大半でありまして、そうでない場合もございますが、政府提出の法律案は、多数決が原理という中で多数を占める与党の政府提出案どおりに成立することがほとんどだと。
　こういう現実を踏まえまして、国会での議論はもちろんでありますが、政権党内での、今も三党での与党連絡というのに力を入れておられるというようなお話もございました。これを含めて民主的でなければならないという考え方を強くするわけでありまして、与党内の意見調整に戸惑ったとか、御不満のある筋の説得に時間がかかるということも御批判があるようですが、議院内閣制のもとでの国会の姿を現実としてとらえるならばこうした批判は当たらないのではないかというふうに思うわけでございますが、総理のこれらの過程、プロセスについてのお考えなどをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（村山富市君）　今、大蔵大臣からも御答弁がございましたけれども、私どもも旧連立政権には与党として参加をしておりました。これは本当に唐突、突然に当時の細川総理から国民福祉税という構想を聞かされたわけでありますけれども、私はそのときに、これは率直にありのまま申し上げるわけでありますけれども、余りにも唐突で今出された国民福祉税については賛成できません、これは消費税という名前を国民福祉税という名前にかえただけで、中身は全く同じで税率を七％に上げるというだけのものではありませんか、そういう国民を欺くようなものについては私は同調できません、こう言って拒否したことを思い出すんです。
　私は、やっぱり税というのは国民の皆さんに負担をしてもらうわけですから、納めてもらうわけですから、納めていただける納税者の皆さんがよく理解をして、ある程度やむを得ないなというぐらいの気持ちになってもらわないとうまくいかないんじゃないかというふうに思いますから、それだけにその反省も踏まえて、より透明度の高い議論を三党でぜひやってほしいというふうに私はお願いを申し上げました。
　三党ではその気持ちも体していただきまして、十分あらゆる角度から議論はする、党だけで議論をするのではなくて三党が集まって議論をする。そして同時に、各団体の意見やらいろんな方々の意見もその三党の会議の中にお入れをいただいて、できるだけ民主的に公平な結論が出るように努力をしていただいた。その経過については私はそれなりに満たしていただいたというふうに思っております。
　しかし、それだけでもまだまだ、国民の皆さん方に税率を引き上げるということをお願いするわけですから、やっぱり公聴会も開いたりいろいろな角度を通じて国民の皆さんによく中身について御理解をいただく必要があるという努力もしなきゃならぬと思いまするし、こういう国会の審議も通じて国民の皆さんにはまた理解も深めていただいて、そして、それなりに納得もしていただける努力をする必要があるのではないか。税というものはやっぱりそういうものだというふうに私は受けとめておりますから、これからもそういう心がけで努力をしていきたいというふうに思っております。

○竹山裕君　おっしゃるとおりに、今回の税制改革は所得税の減税のみでなく、必ずしも国民に評判のよくない消費税の税率の引き上げをあえてすることによって財源手当てに対応していこうということでありまして、責任ある政治への評価、敬意を払うと同時に、責任ある政治というのは結果について責任をとるということでありますから、これは選挙という私ども政治家にとっての国民からの洗礼によってその結果が出てくるわけでありまして、政権の座にある者として与党はより政治的に厳しさを求められるわけでありまして、村山政権の消費税引き上げについての御決断、そのプロセスについての厳しい対応があったこともわかりますので、重ねて御決断に至る経緯をお述べいただければと思うわけであります。

○国務大臣（村山富市君）　議論と結論を出す過程の中で、これだけ消費税率を引き上げるということを国民にお願いするわけですから、やっぱり行政も政府も身を削る思いで、これだけのことはやりました、だからひとつ国民の皆さんも納得してくださいという手だてを講じてやることが当然ではないか、こういう意見も随分あったんです。したがいまして、そういうことを踏まえた上で税率を決めるということがいいのではないか、そのためには税率を決めることは先に送った方がいい、こういう意見もあったことは私は率直に申し上げたいと思うんです。
　しかし、それではやっぱり責任を先送りにするだけで責任ある態度とは言えないのではないか。だから、詰めて詰めてぎりぎりやむを得ないというところまで議論を深めていって、そして国民の前に政治の責任というものを明らかにする必要があるというので、そういう議論も深めた上で、ぎりぎり抑えて五％ぐらいの税率に消費税を上げていくことについてはやむを得ないのではないか、これはもう責任を持って国民の皆さん方に理解をし、納得していただけるというぐらいの決意で取り組んでいくことが大事ではないかというので、最終的に決断をしたということについても御理解を賜りたいというふうに思います。

○竹山裕君　勇気ある決断をお伺いさせていただきました。
　大蔵大臣にお伺いいたしたい。
　所得、消費、資産のバランスのとれた税体系を構築するという表現として、今回の税制改革で所得、消費、資産のバランス、所得課税五〇％、消費課税二七％、資産課税等二四％程度となるということでありますが、この所得、消費、資産のバランスについてどのようなイメージというか方向としてお考えをお持ちになっているか、ちょっと伺いたいと思います。

○国務大臣（武村正義君）　御指摘の所得、資産、消費のバランスと一言に申し上げておりますが、私どもはこれを具体的な数字で特定して、こういう比率であればいいんだというふうには、あらかじめそういうものを念頭に置きながら申し上げているものではありません。そのときどき、あるいは税制のさまざまな組み合わせの中で、あるいは経済情勢の変化とともに決まってくるというふうに考えております。
　税そのものが大変数多く存在をいたしておりますのも、なかなか一つの税だけでは公平公正な仕組みというのは構築できない。我々の暮らしの中で、まず所得、稼ぎといいますか、稼ぎに対する課税、これが所得税であります。それから、使うときに対する課税が消費税でございます。そしてもう一つは、蓄えるといいますか保有することに対する課税が資産課税でございまして、いわばこの三つの要素をどういうふうに組み合わせていったら今の日本の税制としては一番いいのかということを我々は議論をしなければならないと思っております。
　今御指摘いただいたように、今回の税制改革によって所得課税は少し下がりました。正式に申し上げますと、五四％から四ポイント下がりまして、御指摘のように五〇％になりました。片方、消費課税は上がります。二二％から五ポイント上がりまして二七％ぐらいになる。最後に、資産課税のウエートは今まで二五％、約四分の一でありましたものが一ポイントダウンして二四％ぐらい、こういう比率になるわけでございます。
　直間比率という議論も片方ございますが、いずれにしましても税の持っている性格、総理もたびたびおっしゃっていただいておりますが、水平的な公平、垂直的な公平という概念もございますが、そういうことも含めてこの問題を今後も理解していきたいというふうに思っている次第でございます。

○竹山裕君　消費税のいわゆる見直し規定があるわけでございますが、この中で行政改革の進捗状況を勘案して消費税率については検討を加えるとしておりますし、さきの閣僚懇談会で特殊法人等の見直しについて、今月の二十五日までに所管法人の見直し状況について総務庁に報告し、来年二月十日までに結果を最終報告する、そして、最終案としては来年三月に閣議決定することを決めておりますが、今盛んに整理合理化の必要性が問われております公益法人も特殊法人等の中に含まれるのでしょうか、いかがでしょうか。

○政府委員（河野昭君）　特殊法人の見直しに公益法人が含まれるかということでございますが、先生今御指摘になりました十月十八日の閣僚懇談会におきまして官房長官から、公益法人については「民間の発意により設立されるもので特殊法人等と事情が全く異なったものでありますが、その適正運営の一層の推進を図るため、いわゆる休眠法人の整理の促進を図るとともに、公益法人設立の本旨に沿ったものであるか、また、行政の代行的機能を果しているものについて、その役割と事業運営及び国の関与の在り方等が適正か、などについて、現在総理府の中に設けられている「公益法人等指導監督連絡会議」において、今後、検討を進めることと致したい」、各省庁の協力をお願いしたいと、そういう御発言があったわけでございます。

○竹山裕君　ということは、入るという理解でよろしいんでしょうか。

○政府委員（河野昭君）　公益法人につきましても、各省、現在自主的に見直しを行っているということでございます。

○竹山裕君　それでは、公益法人の整理合理化も進める必要があるわけでありまして、この際、公益法人の設立許可基準の見直しも考えるべきではないかと思いますが、総理、いかがでございましょうか。

○国務大臣（村山富市君）　特殊法人の見直し、改革につきましては、これはもう閣議でも決めていますし、閣僚懇談会で私も再三、六年度内にすべての見直しをして出してほしいということはお願いをいたしております。
　公益法人までその中に含めてまいりますと余りにも範囲が広くなり過ぎて難しい問題も出てまいりますから、そこまでいきませんけれども、しかし今お話もございましたように、当然公益法人につきましてもその全体の見直しはやらなきゃならぬことなので、年度内に見直しをする案を出しなさいという中には含めておりませんけれども、しかし、それと同じような扱いで当然改革の対象としてすべての見直しをしてほしいということはお願いしてありまするし、各閣僚もその気持ちで取り組んでいただいているものだと私は考えています。

○竹山裕君　みずから身を切る思いでという総理の御信念が感じられます。
　行政改革はかつて中曽根内閣のもとで積極的に進められた思いがございます。当時は長期政権が持続しておりましたし、これは必ずしも積極的でなかった官僚諸君の協力が得られたということも思い出されるわけでございます。
　ついては、村山政権も行政改革を長期にわたってリーダーシップをおとりになる必要があると思うわけでありますが、先日、新聞の囲み記事ではございますが、いつやめてもいいというような趣旨の発言があったような記事もちょっと見かけたのでございますが、これはそういう意味ではなくて、虚心坦懐な覚悟を持って最高責任者としての衝に当たるという意味だとは思いますが、何といってもお食事をされた相手の方も、一年間で四人も総理がかわるんでは困るよというようなことも言ったとか伝えられて、おりますので、どうか総理におかれても、中曽根行革にまさるとも劣らない成果が得られるように、政権維持と同時に行革へのお取り組みについていま一度御決意を聞かせていただければと思うわけでございます。

○国務大臣（村山富市君）　こんなことを言っちゃ大変変な話になるかもしれませんけれども、なりたいと思ってなったわけでもないし、だれも想定もしなかった者が忽然として総理の席に着いた。これは私は、ある人は天命だという言葉で私に言った方もありますけれども、やっぱり世の中が変わっていく、政治が変わっていく、歴史の変動期における一つの所産ではなかったかというふうに思いますから、それだけに歴史的に私に与えられた役割と課題というものがあるのではないかという使命感を感じております。したがって、その与えられた使命については全力を挙げて責任を果たしていきたい。その責任を果たした後はもういつ私はやめても結構ですと、こういう気持ちで申し上げたので、その決意を披瀝したというふうに御理解を賜りたいと思います。