武村正義の発言 （地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会）

○国務大臣（武村正義君）　御指摘の所得、資産、消費のバランスと一言に申し上げておりますが、私どもはこれを具体的な数字で特定して、こういう比率であればいいんだというふうには、あらかじめそういうものを念頭に置きながら申し上げているものではありません。そのときどき、あるいは税制のさまざまな組み合わせの中で、あるいは経済情勢の変化とともに決まってくるというふうに考えております。
　税そのものが大変数多く存在をいたしておりますのも、なかなか一つの税だけでは公平公正な仕組みというのは構築できない。我々の暮らしの中で、まず所得、稼ぎといいますか、稼ぎに対する課税、これが所得税であります。それから、使うときに対する課税が消費税でございます。そしてもう一つは、蓄えるといいますか保有することに対する課税が資産課税でございまして、いわばこの三つの要素をどういうふうに組み合わせていったら今の日本の税制としては一番いいのかということを我々は議論をしなければならないと思っております。
　今御指摘いただいたように、今回の税制改革によって所得課税は少し下がりました。正式に申し上げますと、五四％から四ポイント下がりまして、御指摘のように五〇％になりました。片方、消費課税は上がります。二二％から五ポイント上がりまして二七％ぐらいになる。最後に、資産課税のウエートは今まで二五％、約四分の一でありましたものが一ポイントダウンして二四％ぐらい、こういう比率になるわけでございます。
　直間比率という議論も片方ございますが、いずれにしましても税の持っている性格、総理もたびたびおっしゃっていただいておりますが、水平的な公平、垂直的な公平という概念もございますが、そういうことも含めてこの問題を今後も理解していきたいというふうに思っている次第でございます。