山口哲夫の発言 （地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会）

○山口哲夫君　村山総理、ＡＰＥＣの会議、大変御苦労さまでございました。お疲れだと思いますけれども、早朝から委員会に御出席をいただいて感謝をいたしております。
　さて、今回の税制改革の中で、国民が一番不満に思っているところは何かと言えば、やはり消費税率三％を五％に上げたということではないかと思います。しかも、総理大臣が社会党の委員長でございますから、社会党は消費税率を上げることについては反対してきたではないかというようなことで、大変不満の声も多いわけであります。
　しかし、連立政権でありますから、それは社会党の考え方だけが、あるいは各党の一党だけの考え方が通るものでないことも、これは国民も理解はしていると思います。自民党、新党さきがけ、社会党の三党が真剣にこの問題を論議して、その結果いろいろと譲るべきところは譲って、そしてでき上がったのが今回の三％を五％に上げるという結果ではなかったかと思います。
　それにしても、やはり国民においてはどうしても納得できないというようなこともあるんではないかと思いますけれども、そういう国民の意見の上に立って、今回の税法の改正の中で、所得税法及び消費税法の附則二十五条にいわゆる検討、見直し条項というのがつくられました。それから地方税法等の改正の中でも、やはり附則十二条で見直し条項、検討をするということがあります。すなわち、これから二年後、平成八年の九月三十日までにいろいろと検討を加える。租税特別措置法を改正できないかどうか、いろんなことを考えながら、その上に立って税率の見直しを二年後に考えようということでございますので、その点に絞って、四点にわたって質問をしてみたい、こう思っております。
　まず第一に、自治大臣にお尋ねいたしますけれども、一番やはり国民が税に対して関心を持っているのは、いかに公平性を確保しているかということだと思います。総理は先ほどの御答弁の中で、一番大事なことは公平性であり中立性であるというお答えをいただきました。全くそのとおりだと思います。そういう点では、やはり国民は、高い税率になっても、しかしこれだけ不公平を是正してくれたということであれば納得していただけるんではないだろうか。今の税制を見ていると、残念ながら不公平な問題が余りにも多過ぎる、そう思うわけでありまして、そういうものを真剣にこれから一つ一つ公平性に切りかえていくような努力をすることだと思うんです。
　そこで、租税特別措置法の問題でありますけれども、私も長年この問題に取り組んできたけれども残念ながら歴代の内閣では余り取り上げてもらえませんでしたが、村山内閣になって真っ先にこの租税特別措置法の全面改正を言い出したのが野中自治大臣でありました。大変私は拍手を送ったものであります。
　そこで、今具体的に自治省に対して指示もしてこの見直しを検討しているということでありますけれども、簡単で結構でございますので、自治大臣の決意のほど、そしてどの程度進んでいるか、それについて御説明をいただきたいと思います。