中川良一の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○中川説明員　お手元の配付資料に基づきまして、平成七年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成七年度の総務庁北方対策本部予算の総額は十億四百万円でございまして、前年度当初予算に比較して四千百万円の増となっております。
　その内容を申し上げますと、１の北方対策本部経費一億五千六百万円は、北方対策本部の人件費と一般事務費であります。このうち、新規のものとして、国内の広報、啓発事業や、返還運動のこれまでの効果、成果等を調査分析し、今後の施策推進に反映させることを目的とした北方領土返還要求運動推進調査に必要な経費一千百万円を計上しております。
　次の２は、北方領土問題対策協会補助経費で、八億四千八百万円を計上しております。内訳は、（２）の北方対策事業費七億八百万円、（２）の一般管理費一億三千九百万円、（３）の予備費百万円となっております。
　（１）の北方対策事業費の内容といたしましては、まず、啓蒙宣伝関係費として七千二百万円を計上しております。これは、パンフレット等の作成、広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等、各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
　　次の返還運動関係費七千三百万円でありますが、これは、返還要求運動の盛り上げを図るため実施する国民大会、県民大会の開催、地域における返還要求運動の強化等に必要な経費とともに、新規のものとして、返還運動に関する貴重な資料等を体系的に収集、整理、刊行し、保存するとともに、今後の返還運動の効果的な推進に資することを目的とした北方領土返還要求運動関係史の編さんに必要な経費一千四百万円を計上しております。
　次に、国民世論基盤整備関係費二億五千四百万円でありますが、これは、返還要求運動のより一層の定着化を図るとともに、北方領土問題の新たな展開にも対応した運動の推進を図っていくための経費であります。その内容でありますが、前年度に引き続き、青少年向けのブロック単位での啓発事業、北方領土問題教育指導者啓発事業、地域レベルにおいて国民世論の高揚を図るための市町村巡回キャンペーン等を行うとともに、北方四島との交流事業の一層の充実を図るため、従来の一般派遣事業に加え、全国の青少年を北方四島へ派遣し、青少年レベルでの相互理解を増進し、あわせて今後の返還運動の核となる人材を育成することを目的とした青少年派遣事業を行うために必要な経費一千七百万円を新規に計上しております。
　次の推進委員関係費一千八百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動を行うために必要な経費を計上しております。
　また、団体助成関係費二千七百万円は、青年、婦人団体の代表者の現地研修等に必要な経費であります。
　さらに、調査研究関係費六百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費であります。
　また、元島民に対する援護を推進するため、前年度と同様の援護関係費三千九百万円を計上しております。
　次に、貸付業務補給費二億一千九百万円でありますが、これは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対して、その営む事業資金、生活資金の低利融資を行うために必要な利子補給及び管理費補給に要する経費であり、引き続き融資事業の充実を図ることとしております。
　以上が、平成七年度総務庁北方対策本部予算の概要であります。よろしくお願い申し上げます。