原田昇左右の発言 （科学技術委員会）

○原田（昇）委員　まず私は、今回、地震防災対策特別措置法というのがつい先ほど災害対策特別委員会で全会一致で可決になり、本日一時からの本会議に緊急上程されることになりました。これについて科学技術庁長官の決意のほどを伺いたいと思うわけであります。
　実は、この法律については、阪神の大震災後、全国各地においてこういうことが起こったら大変だ、したがって、少なくとも活断層の調査とかあるいは地震の予知とかいうものについてもっと積極的に取り組みをしなければいかぬ。しかるに、一部の状況を見ますと、阪神の大震災でも、あれを予測した学者がちゃんといるんですね。にもかかわらず、自分のところの知事さんも市長さんも何にも耳をかさない、そして行政も何にもしない、そういうことであの震災が起こったという大変奇妙な結果になっておるわけであります。今振り返ってみまして、こういうことがあってはならない。したがって、あらゆる情報を集めて判定をしてもらって、正確な判断をしてもらって、そしてそれを行政に直結するというシステムをつくらないといけない。
　そして、今、八省庁が関係があるということでございまして、みんなばらばらでやっておる。これではいかぬのじゃないか。大いに八省庁やっていただくのは結構ですが、みんなで力を合わせて、それぞれの分野で調査研究を深めて成果を上げていただくということが必要ではないか、こういうことを痛感いたしまして、まず、この地震防災対策特別措置法においては調査研究推進本部というものを総理府につくって、本部長に科学技術庁長官になっていただいて、そしてこの調査研究の総合的な推進をやろうではないか、しかも情報の収集をしていただいて、それを行政に反映していただくということが大事だ、こういうことでやり出したわけでございます。
　そのほかこの法律では、地震防災緊急事業五カ年計画というのを都道府県知事に立てていただいて、避難地、避難路とかヘリポート、防災無線あるいは井戸とか貯水槽、こういったものをあらかじめきちっと整備しておいていただいて、緊急事態に備えることにしていただこうというのがこの趣旨でございます。
　そこで、科学技術庁長官にお伺いしたいわけでございます。
　この法律が恐らく衆議院できよう通って、参議院でも今国会で通るはずでございますので、長官は直ちに、二カ月以内の政令で定める日から実施になりますけれども、この本部長として指揮をとられることになるわけでございますが、科学技術庁長官の御決意のほどをここで伺わせていただきたいと思います。