山本有二の発言 （建設委員会）

○山本（有）委員　ぜひその究明を急いでいただきたいと思います。
　私の地元は高知県なんですが、この高知県への影響というのは思いがけないところに思いがけないほどございました。まずホテルというものの宴会がだんだんなくなってまいりまして、それから宿泊客が半減した、観光地の入り込み人員も半減いたしております。そういう中で、この半減した原因は、四国の高知から見ますと、どうも高速道路がつぶれたおかげで大型バスが入ってこれなくなったことじゃないのかというようなことを我々は市井の中で、民間の中で言い合っておるわけでありますが、そんな時期、二月十日金曜日の高知新聞夕刊に、どかんと一面トップで「阪神大震災なぜ落ちた阪神高速」という大見出しで、「犠牲者遺族が連絡会準備」こういう大々的な報道がなされたわけであります。
　この記事の中身というのは、単に遺族の方々の連絡協議会を結成するという中身だけでありましたけれども、しかし、私はこれを見て、建設省が、特に河川局が大変御苦労されたあの水害訴訟をふと思い出したわけでございます。つまり、土地の構造物、当然それをいじくるわけでありますから、建設省としましてはそういうリスキーな部分を負っております。不法行為上の、いわば国家賠償法上のリスキーな部分を負っているわけでありまして、その意味において、今度の阪神高速が、河川における水害訴訟と同じように、道路における、高速道路のいわば災害、倒壊というような訴訟の話まで発展しないように、ぜひこれを未然に、遺族の方々と融和を図りながらしっかりと国民の前に、いわば高速道路を建設することにおいて瑕疵はなかったのだということを堂々と披瀝を賜りたいと思う次第でございます。
　特に、この湾岸線の橋げた落下で十六人死亡して八十人が負傷しているということでございまして、この御遺族の方々へどのような対応をされておられるのか、これをお伺いさせていただきたいと思います。