建設委員会

平成七年二月十四日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　遠藤　和良君
　　　理事　木村　義雄君　理事　野田　　実君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　北村　直人君　理事　渡辺浩一郎君
　　　理事　松本　　龍君　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　塩谷　　立君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　山本　有二君　　　　大口　善徳君
　　　　　　長内　順一君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　高市　早苗君
　　　　　　広野ただし君　　　　山本　幸三君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　中島　武敏君
　　　　　　大矢　卓史君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　三井　康壽君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　西川　一誠君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　山田　俊郎君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　荒田　　建君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　建設政務次官　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　原　　隆之君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小川　忠男君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術審議官　　　　尾田　栄章君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　近藤　茂夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　豊田　高司君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　　　　　　　　建設省道路局次
　　　　　　　　長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　　教施設部指導課
　　　　　　　　長　　　　　　　原山　明宗君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　浜田　康敬君
　　　　　　　　運輸省鉄道局技
　　　　　　　　術企画課長　　　小杉　昭夫君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　杉本　康人君
　　　　—————————————
二月十日
　電線共同溝の整備等に関する特別措置法案（内
　閣提出第三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号
　）
　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促
　進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二一号）
　都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二二号）
　電線共同溝の整備等に関する特別措置法案（内
　閣提出第三八号）
　　　　　————◇—————

○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び電線共同溝の整備等に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　まず、電線共同溝の整備等に関する特別措置法案について趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣野坂浩賢君。
　電線共同溝の整備等に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕

○野坂国務大臣　ただいま議題となりました電線共同溝の整備等に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　電線による道路の占用につきましては、安全かつ円滑な道路交通の確保や道路景観の整備の観点から、従来より地中化を進めてきたところでありますが、今後は、都市防災対策の強化、高度情報化社会の実現のための電線の収容空間の確保等の必要性が高まっていることから、電線の地中化を一層推進していくことが必要となるものでございます。
　この法律案は、以上のような事情にかんがみて、道路管理者が、特定の道路について、電線を共同して収容する電線共同溝の整備等を行うことにより、道路の構造の保全を図りつつ、安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図ることとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、道路管理者が、道路の安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図るため、電線をその地下に埋設し、その地上における電線及び電柱の撤去または設置の制限をすることが特に必要であると認められる道路について、電線共同溝整備道路として指定することができることとしております。
　第二に、電線共同溝整備道路として指定された道路については、道路管理者が、電線共同溝整備計画に基づいて電線共同溝を建設するとともに、当該道路の路上において、一定のものを除き、電線及び電柱の設置が制限されることとしております。
　第三に、電線共同溝の整備に要する費用の一部を負担した占用予定者等は、道路管理者の許可を受けて電線共同溝を占用することができることとしております。
　第四に、電線共同溝の整備に要する費用に関しては、国庫による負担及び補助の道路法の特例を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
　以上であります。

○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○遠藤委員長　ただいま議題となっております各案について議事を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。

○山本（有）委員　まず、阪神高速が被災に遭いました件からお尋ねをいたします。
　センセーショナルにテレビで阪神高速の倒壊が映されました。あれからほぼ一カ月たったわけでありますが、この倒壊の原因の究明状況、これに大変関心がございます。そのことにつきましてお尋ねをまず申し上げます。

○藤川政府委員　お答えいたします。
　阪神高速につきましては、特に神戸線につきまして大変大規模な倒壊、落橋あるいは橋脚の損傷が起こったところでございます。
　今回の地震につきましては、従来から御説明させていただいておりますように、我が国の道路橋の耐震設計では、関東大地震クラスの地震に対して落橋しないようにというようなことで整備を進めてきたところでございますけれども、そういう耐震設計で想定しておりました地震度を、大幅に上回るものであったのではないかというふうに思われるところでございますが、その被災原因につきましては徹底的に究明しようということで、耐震工学あるいは橋梁工学の専門家から成ります道路橋震災対策委員会というものを既に設置しておりまして、究明を進めているところでございます。
　この委員会では、橋とか地盤にどのような地震力が働いたのか、また、その地震力によってどういうメカニズムで破壊あるいは損傷に至ったのか、その辺を明らかにしたい。そういうものを踏まえまして、これからの耐震設計のあり方はどうあるべきかというようなことにつきまして、詳細な検討を進めていただいているところでございます。
　この委員会につきましては、第一回目を一月二十四日に実施したところでございますが、二月十日に第二回目の委員会をやったところでございまして、私どもといたしましては、何とか三月末までには中間的な取りまとめをお願いしたいというようなことで検討を進めていただいているところでございます。

○山本（有）委員　ぜひその究明を急いでいただきたいと思います。
　私の地元は高知県なんですが、この高知県への影響というのは思いがけないところに思いがけないほどございました。まずホテルというものの宴会がだんだんなくなってまいりまして、それから宿泊客が半減した、観光地の入り込み人員も半減いたしております。そういう中で、この半減した原因は、四国の高知から見ますと、どうも高速道路がつぶれたおかげで大型バスが入ってこれなくなったことじゃないのかというようなことを我々は市井の中で、民間の中で言い合っておるわけでありますが、そんな時期、二月十日金曜日の高知新聞夕刊に、どかんと一面トップで「阪神大震災なぜ落ちた阪神高速」という大見出しで、「犠牲者遺族が連絡会準備」こういう大々的な報道がなされたわけであります。
　この記事の中身というのは、単に遺族の方々の連絡協議会を結成するという中身だけでありましたけれども、しかし、私はこれを見て、建設省が、特に河川局が大変御苦労されたあの水害訴訟をふと思い出したわけでございます。つまり、土地の構造物、当然それをいじくるわけでありますから、建設省としましてはそういうリスキーな部分を負っております。不法行為上の、いわば国家賠償法上のリスキーな部分を負っているわけでありまして、その意味において、今度の阪神高速が、河川における水害訴訟と同じように、道路における、高速道路のいわば災害、倒壊というような訴訟の話まで発展しないように、ぜひこれを未然に、遺族の方々と融和を図りながらしっかりと国民の前に、いわば高速道路を建設することにおいて瑕疵はなかったのだということを堂々と披瀝を賜りたいと思う次第でございます。
　特に、この湾岸線の橋げた落下で十六人死亡して八十人が負傷しているということでございまして、この御遺族の方々へどのような対応をされておられるのか、これをお伺いさせていただきたいと思います。

○藤川政府委員　今回の阪神高速の神戸線それから湾岸線の被災によりましてお亡くなりになられた方というのが十六名いらっしゃるわけでございますが、この十六名の方々に対しまして、心より御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
　公団では、この御遺体を御遺族にお引き取りいただく際などに弔意をお示ししたどころだというふうに聞いておるところでございますが、大変混乱していた中でございまして、必ずしも、すべての御遺族の方に十分な弔意をお伝えすることができなかったというような報告を受けているところでございます。このため、先週改めて、公団職員が、御遺族め方々に弔意を重ねてあらわすということで、訪問をしたというふうに聞いているところでございます。
　先ほど御説明させていただきましたように、今回の被災がどういうメカニズムで発生したのかということにつきましては、徹底的に究明したいということで現在究明中でございます。
　今お話がございました、御遺族の方が遺族会を結成しようというようなことがあるということについては、新聞報道、これ以上のことはまだ承知していないところでございますが、いずれにいたしましても、遺族の方から説明の御要請等があれば、やはり誠実に対応してまいるべきものだというふうに考えているところでございまして、公団に対しまして、誠実にまた適切に対応するように、指導してまいりたいというふうに考えております。

○山本（有）委員　ともかく、御遺族への弔意、そして誠実な対応、そして原因の究明というものに対して、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、神戸と大阪を結ぶルートは四つございました。阪神高速、国道四十三号線、湾岸高速、国道二号線、この四つの幹線ルートそれぞれが大きな被害を負っておるわけでありまして、この復旧こそがまさに神戸の被災市民の復興につながるわけでございます。そういう意味で、この復興の状況いかんが大変関心事となっておると思います。その意味で、阪神高速を含めまして、神戸市周辺の道路網の被災状況並びにその復旧の状況をお知らせいただきたいと思います。

○藤川政府委員　地震発生直後におきましては、落橋とか橋脚の損壊とか、大変大きな被災を道路関係へ受けているところでございまして、高速自動車国道それから阪神高速道路、直轄国道で二十その路線、三十六の区間につきまして交通どめというような状況でございました。私どもといたしましても、やはりこの交通を確保するということが、救援物資の円滑な輸送あるいは生活物資の円滑な輸送という上で絶対欠かせないことでございますので、こういう幹線道路網のできるだけ早い交通確保、復旧というようなことで、全力を挙げて努力してきたところでございます。
　阪神間につきましては、国道の二号が最初にあいたわけでございますが、その後、国道四十三号につきましては一月の二十八日から二車線確保することができましたが、一月の三十日からは四車線の確保がなされまして、特に、バス路線の専用ルート、専用車線を設けることによりまして、バス輸送の円滑化が図られたというようなことがございました。
　また、東西間の幹線ルートとして中国自動車道があるわけでございますが、この中国自動車道につきましても、一月の二十七日に片側一車線の二車線でございますが、確保することができまして、二月の十二日には四車線というようなところまで復旧したところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような救援物資の輸送あるいは生活物資の輸送、またこれからは、いわゆる産業あるいは経済活動に伴って、やはり円滑な輸送というのが強く要請されるというふうに考えております。そういうことで、まだ復旧が残された区間もあるわけでございますが、一日も早い交通確保、そういうことに、私どもとしても全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○山本（有）委員　私は、災害をずっと見ておりますと、どうしても物流と人流というか、これをあけなければこの災害に対して対応はできない。特に、被災地の病院とか被災地の消防署とかいうところはもう倒壊しているわけでありますから、そういうものでは対応できないわけで、近隣の被災していないところから被災地へ幹線道路を使って入ってこなければ人命救助ができない、救援隊も送れないということであります。
　物流も、水とか食料とか医薬品を送るにも、そういうものがなければ、被災していないところから送ってこなければだめだということになりますと、市町村道とか県道とかそういうところではもう瓦れきが重なって全然役に立たないし、国道でやると、これは信号があったり地べたがあったり建物が倒壊してきたりで、これも役に立たない。やはり高規格道路、幹線道路こそ被災に対して一番対応できる重要な道路だというように思います。
　その意味で、阪神高速の復興こそがこの災害に対して一番資するところではないかというように私は思いますので、重ねてもう一回、聞いておりますけれども、もう一回、阪神高速神戸線、湾岸線の復興のめどというものをお知らせいただきたいと思います。

○藤川政府委員　今お話がございましたように、阪神高速道路の神戸線、湾岸線、阪神間の人なり物の移動の大変大きな分担といいますか担い手ということで働いていたわけでございますけれども、今完全に両線ともストップしている状況でございます。
　そのうち、湾岸線につきましては、おおむね六カ月程度ということでございますが、十月ごろを目指しまして何とか、魚崎浜というところでございますけれども、四十三号と並行した区間でございますが、そこまでは復旧したいということで努力しているところでございます。
　また、神戸線の方につきましては、大変大きな被災状況でございまして、被災状況の詳細な確認というのを従来からやっておりまして、ほぼ被災状況を把握できました。現在、本格的な復旧をどうやろうかというようなことで、具体的な復旧計画をまとめているところでございます。
　阪神高速道路公団のお話ですと、本格的な復旧、もとの状態に戻すまでに、やはり三年程度かかるんじゃないかというようなことが言われているところでございますが、今もお話がございましたように、地域の中で大変重要な役割を果たしている道路でございますので、私どもとしては、三年といわずできるだけ短期間で本格的な復旧が図れるように、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。

○山本（有）委員　私は、建設省は道路をつくったり河川の改修をしたりするだけが仕事であろうと思っておりました。しかし、今回のこの地震をきっかけに、こういう場所があるというのを私初めて知りました。建設省建築研究所国際地震工学部、そしてそこに応用地震学という室がある、こういうことを初めて知りました。その地震学の室長さん、石橋克彦さんは「大地動乱の時代」、岩波新書の中で、いわば関東直下型地震が近々起こるんだということまで予想されておられます。この予想は、この阪神の直下型地震の予想にもつながると言われていまして、大変マスコミでも大きく取り上げられ、我々も関心を持ってこの本を読ませていただいておるわけであります。
　地震災害の前にこれだけのものが書けて、これだけの研究をしている、しかも、それが建設省の中にある機関でやっておったということに対して、私は非常にうれしさを感じるわけでありますが、しかしうれしいばかりでなくて、これをしっかりと現実の地震災害の予知とか、あるいは地震災害に対する対応とかに生かしてもらわなければ、全然これは宝の持ちぐされになるわけであります。
　そんな意味で、建設省では、こういう機関そして専門スタッフ、これらをどういう体制で活用をしておるのか、それをお伺いいたします。

○尾田政府委員　建設省におきましては、ただいま委員御指摘の建築研究所におきましては、国際地震工学部というものを設けまして、これは、主としていろいろな海外の方たち、特に発展途上国の皆さん方に地震のいろいろな問題、耐震設計等々について研修をする、そういうことが主たる任務でございますが、この、建築研究所を初め土木研究所あるいは国土地理院におきまして、地震に関します研究部門を設けまして研究に取り組んできているところでございます。
　土木研究所及び建築研究所では、例えば構造物の耐震設計に関します研究というものを実施をいたしております。その研究成果は、道路橋の示方書あるいは建築基準法等の耐震設計基準に反映をさせてきているところでございます。
　また、国土地理院におきましては、地震予知を目指しまして観測データを積み上げるべく、ＧＰＳ測量、これは人工衛星を使いまして国土の地点の測量をするものでございます。こういうもの等によりまして、地殻変動観測を実施してきているところでございます。
　そういうことで、従前から、地震に関します研究と申しますか、地震が起こったときにも耐え得るような構造物を目指して研究を進めてきたわけでございますが、今回このような地震が発生したわけでございます。
　それで、この地震が発生後直ちに、これらの研究所等から成ります第一次調査団、これは道路、建築、ダム等、合計十四班現地に派遣をいたしまして、被災状況等の調査を行ったところでございます。また、二次災害、これは余震等によって引き起こされる可能性がある災害でございます。そういうものの防止を図るべく、地すべり地域の調査と被災建築物の危険度判定のための技術指導を行ったところでございます。
　また、国土地理院におきましては、緊急の地震予知連絡会を開催をいたしまして、主として余震の発生の可能性等につきまして検討いただき、その結果を一月十八日、一月二十七日の二回公表しておるところでございます。
　今回、このような多大の被害を受けました道路橋、建築物及び下水道施設につきましては、それぞれ外部の学識経験者等から成ります委員会を設置をして、被災原因の徹底的な解明及び対策の検討を進めているところでございます。

○山本（有）委員　ぜひこういう貴重な研究を活用していただきたいと思います。
　次に、活断層についてお伺いいたします。
　活断層という言葉は、初めて私もこの地震で知りました。日本の国土の繁栄というものは、建設省や国土庁が関与しております全総計画というもので出発をして、東京オリンピック以後、新幹線とか高速道路の整備とかいうことで、太平洋ベルト地帯を中心として日本経済は繁栄をしてきたわけでありますが、そういう根本的な日本の国土づくりをしてきた全総計画、それが、高速道路のルートを決めたりあるいは新幹線の範囲を決めたりする、その大きな理論的根拠になっているだろうというように思います。その中に活断層という話が入っておったのかというと、私はどうもそんな気がいたしません。いわば、国土を安全にとか災害のないようにとかいうようなものでなくて、どうも経済優先に来たように思います。
　そこで、この地震を契機といたしまして、安全な国土づくりというものを図っていただきたいと思うわけでありますが、特に、活断層の地図を見ておりますと、有馬−高槻−六甲断層帯というのを見ると、本当にこれでは地震が起こっても仕方がないなというぐらい断層が集中しておるわけであります。
　カリフォルニア州へ行きますと、活断層法という法律がありまして、その地域に指定されますと地質調査が強要される。そして、そこに何か物を建てようかというとそれは建てられなくて、活断層以外で建ててくれ、こういうような話の法律もある。また、日本でも活断層を避けなければならぬとされておるのが、原子力発電所であったりダムであったりするわけであります。
　そんなことを考えますと、活断層というものも考慮に入れて今後考えていく時代が来たのではないかというように思いますけれども、今までの全総計画に活断層ということは考慮されておったかどうか、そしてまた今後考慮するつもりがあるかどうか、それをお伺いいたします。

○糠谷政府委員　全国総合開発計画におきましては、従来から、安全な国土が国民生活の基本である、こういう認識に立ちましてつくられてきております。現行の四全総におきましても、直下型の地震を含めました大規模地震への対応等、安全で質の高い国土の形成というのを施策の重要な柱として位置づけているところでございます。ただ、大規模地震ということにつきましては、どちらかといえば首都圏が念頭にあったということは否めないところではないかと思っております。
　現在、国土審議会におきまして、平成八年度中を目途に、来るべき二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示す、新しい全国総合開発計画の策定作業を開始したところでございますけれども、新しい全国総合開発計画におきましては、今回の阪神・淡路大震災についての調査分析、災害対策についての教訓等を踏まえまして、活断層による地震への対応、こういったことも含めまして、災害に強い安全な国土づくりという観点を一層重視してまいりたいと考えておるところでございます。

○山本（有）委員　ぜひそういうことを考慮しながらやっていただきたいと思います。
　この高槻−六甲断層帯以外に、日本では、伊那谷断層帯、国府津−松田断層帯、富士川断層帯、糸魚川−静岡構造線断層帯、こういうところではもう神戸の直下型と同じぐらいのものがいつ起きても不思議でない、こういうわけでありますし、そういうことを考慮しながらやっていただきたいと思いますが、このことを、国土庁だけでなくて、実際に高速道路をつくったり直轄国道をどんどんつくったりする建設省にも同様の質問をしたいと思います。
　例えば四国縦貫自動車道、これは、中央構造線に沿ってずっと二百キロ続いて断層帯の上を走っているのです。もう全く断層帯を、きれいに上を走るわけでありますから、もしこれの直下型というようなことが起こりますととんでもないことになることは間違いないわけでありまして、では断層帯を外して高速道路をつくれというと、日本国じゅうどこへも行けなくなる、そういうことも逆に言えるわけでありまして、ではどうやってやったらいいのかというところをまさに研究してやっていただきたいわけであります。
　そのことが、断層帯を考えるということが一つと、もう一つ、私は、高規格幹線道路網の整備を見ておりまして、今回の地震がありました阪神高速、中国自動車道が使えないということになりますと、舞鶴自動車道へどんどん上っていって迂回をした。それからまた、ほかにルートはないかと国道九号線や国道二十七号線へどんどん車が入っていったということを考えますと、一本のルートだけに頼るということの危険性というものを物すごく感じるわけであります。
　特に、高規格の幹線道路網を見ておりますと、半島と言われるところは全部行きどまり、行きどまりということはもう循環できない、循環できないということはそこが切れたら全部終わりということでありまして、この半島を、半島性を何とかしようというのが、議員立法で半島振興法なんというのができておりますけれども、それだけでは全然だめでありまして、半島を、半島性を解消するということはいわば循環道路をつくるということでありまして、この一万四千キロの高規格幹線道路網だけでは救われないところがたくさんある。九州、四国、北海道、東北、これらはほとんど、能登、山陰、あるいは和歌山、和歌山は計画はできておりますけれども、しかしこういうように全然救われない地点もあるということになりますと、これから考えなきゃならぬことは、活断層を配慮するということと、そして循環できる高規格幹線道路網を整備するということであろうと私は思いますが、この点において、建設省の御見解をお願いいたします。

○藤川政府委員　活断層のお話があったわけでございますが、この活断層につきましては、現在確認されているだけでも全国で約二千カ所活断層があるということでございまして、特に、道路のような広域的な幹線道路網のネットワークを計画する際には、やはりどうしても活断層を避けた計画というのは難しいのではないかということで考えております。
　ただ、しかしできるだけ直接活断層を避けた計画としなきゃいけないというようなことで、道路の計画、設計に当たってはできるだけ事前に地質に関する十分な文献の調査あるいは現地調査、そういうのをやりまして、可能な限り断層を避けるようなルートとして計画をしているわけでございますが、先ほどお話があった四国の縦貫道でございますが、これにつきましては中央構造線に非常に近いところに計画されているということでございます。そういう場所につきましては、できるだけ土工構造を活用するというようなことで耐震性に配慮しているところでございます。
　しかし、この耐震性の問題につきましては、今回の地震で、直下型というような形で私どもとしてもこの地震の力の恐ろしさというのでしょうか、それを経験したところでございますので、今回の地震に対していろいろ今原因等の究明をやっていますのでその結果が出てくると思いますが、そういうものを踏まえた必要な対策というのは講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、後でお話がございましたが、確かに今回、特に東西の高速道路のネットワークが完全に遮断される、一本しかなかったものですから、それがシャットアウトされるというようなことで、広域的な物の流れ、物流に大変大きな影響を与えたところでございます。今もお話ございましたが、やはり代替ルートというのはきちっとこういう幹線のネットワークについては確保されなきゃいけない、そういうことがどうしても必要だと思います。そのために、やはり循環型の高速道路のネットワークの整備が必要である、まさに御指摘のとおりであるというふうに私ども考えているところでございまして、今一万四千キロの高規格幹線道路のネットワークを考えておりますが、私どもとしてはこれをできるだけ早く完成させたい。これはかなり循環型のネットワークになる計画でございます。
　それから、後からお話がございましたが、新交通軸というのでしょうか、いわゆる海峡部で第二国土軸というふうに従来から言われているような構想でございますが、こういう構想につきましても、やはりいわゆる安全で災害に強い国土づくり、そういう中で、これから積極的に取り組んでいかなきゃいけない大変重要な課題であるというふうに私ども考えているわけでございまして、現在調査を進めているところでございますけれども、この調査の促進に今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、先ほどちょっと私、阪神高速の湾岸線の供用時期につきまして、魚崎浜まで十月と申し上げたのですが、魚崎浜までは四月の中旬に供用する予定でございまして、六甲アイランドまでが十月ごろという目標で復旧しているところでございます。ちょっと修正をさせていただきたいと存じます。

○山本（有）委員　ひとつ循環道路をしっかりやっていただきたいと思います。特に、一万四千キロを全部消化してつくって、それでも循環できなければ、まだ足して、地域高規格もやって、第二国土軸もどんどんやってというようにぜひお願い申し上げまして、終了いたします。
　どうもありがとうございました。

○遠藤委員長　次に、塩谷立君。

○塩谷委員　連日、建設大臣初め建設省の皆さんにおかれましては、この阪神大震災に対しまして、この対応に対して大変な御努力をいただいていることに、まずもって敬意を表するものでございます。予算委員会あるいは当委員会でも大分質問も出ていると思いますが、ある分重なる部分もあるかもしれませんが、その点、御容赦いただきたいと思います。
　今回の大震災につきましては、だれもがまさかこんな大きな被害になろうとは思っていなかった。それぐらい、日本が経験した最大級の地震であったと思います。ビル、家屋の倒壊、阪神高速に代表される道路網、新幹線や鉄道の交通網の破壊、そしてライフラインの破壊等、それぞれ大変な衝撃を与えたわけでございますが、特に国民生活、経済活動に影響の大きい社会資本については、建設省がその多くの管理監督をする責任者として、この復旧に精いっぱい努力をしていただきたいと思うわけでございます。
　現在、復興に対して法制化、特例措置、そして資金の問題等検討していただいていると思いますが、例えば阪神高速については、今まで例がなかったわけでありますが、やはり法律的に可能な国費補助を実施して、一日も早い復旧に向けて努力をしていただきたいと思います。やはり国民が見ておりまして、特に社会資本の部分の整備、復興というもの、これがまた大きな被害があったわけでありますが、いわゆる新しい都市づくり、そして日本の発展にとって非常に重要な激励となると思いますので、そんな点も含めて、我が国の新たな発展の原動力となるべくこの復興に心がけていただきたいと思いますが、まずもってその決意のほどをお伺いしたいと思います。

○簗瀬政府委員　塩谷委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　今回の阪神大震災、我々に大変多くの貴重な教訓を残してくれたものと考えております。多くのとうとい人命と莫大な財産が失われたわけでありますが、このことを未来に向けて決してむだにしてはならない、そんなことを我々強く感じさせられました。そして特に、建設省にとっては、国土づくり、町づくり、その中核に我々の力というようなもの、基本的なインフラ整備、これに大変重大な使命を持っているのだなということを改めて痛感させられたわけであります。
　被災地においては、地震発生後、応急復旧対策に万全を期してまいりました。今後は、被災地の住生活の安定に十分配慮しながら、地方公共団体の復興計画を踏まえて、自治体と協力をしながら、二度とこのような被害が生じないよう、安全で安心できる町づくりに全力を挙げて取り組んでいくことが必要だと考えております。
　このため、今月七日に、建設大臣が本部長となりまして、地方公共団体の復興対策の支援及び復興対策関連施策や事業の総合調整を行う、建設省阪神・淡路大震災復興対策本部を設置させていただきました。建設省が先頭に立って、阪神高速道路の復旧等の重要な都市のインフラ整備、住宅・社会資本整備、これを行っていく決意でございます。

○塩谷委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　それで、けさの朝日新聞にも出ておりましたが、「太田外氣晴・足利工大教授に聞く」というので「関東大震災級の基準見直せ」という題で出ておりました。過去にいろいろな例があって、それに基づいて耐震基準というものがつくられてきていると思います。これは一般的な家屋やビルに対して、あるいは公共施設に対して、それぞれ違った角度、そのものの特性を重要視して基準が設けられていると思いますが、この新聞記事は、関東大震災については余り正確なデータがなくて、それに基づいた基準であるので、もう一度しっかりしたデータを今回とって基準を見直すという趣旨でありますが、いずれにしても、この基準の見直しというものが必要になってくると思います。
　建築基準法において、一九八一年の改正では、震度五では全く大丈夫、震度六、七は生命には異状はないというようなことでの一般の基準が設けられているそうでございますが、そのいわゆる最低基準ですね、この基準を今後どういうふうに見直していくか、その対応についてお伺いしたい。
　同時に、やはり公共施設ですね、これまたその重要性からかんがみて、それぞれの分野において上乗せの基準があると思います。例えば道路そして鉄道、学校その他あるわけですが、特にその道路、鉄道、学校等においてどうなっているか、これもあわせてお伺いをしたいと思います。

○小川（忠男）政府委員　お答えいたします。
　今回の震災によりまして、住宅を含む建築物、多数の被害が生じております。ただ、現段階で正確なことを申し上げる状況にはございませんが、発生した被害状況を見ますと、建築物の位置でございますとか、あるいは建築の時期あるいは規模、構造等によって被害状況が極めて多様な現状にございます。したがいまして、私どもといたしましては、その原因を、被災した建物の属性、さらには、一見可じように見えながら被災していない建物の状況、これらを含めまして、専門的な立場から徹底的に原因とその結果、これを究明する必要があると思います。
　ただいまおっしゃいましたように、現在の耐震基準といいますのは、何回かの改正を経て今日に至っております。昭和四十三年の十勝沖地震、これを契機にいたしまして古い耐震基準が設定されました。また、昭和五十三年に宮城沖地震、これが発生いたしまして、これを契機にいたしまして現在の新しい耐震基準が設けられている、こういうふうな経過がございます。
　ただ、私ども、現在の耐震基準をどういうふうな形で見直すのかというふうなことにつきましては、先般、一月三十一日でございますが、調査委員会を発足させまして、専門的な観点から原因の究明をやっておりますので、その結果といいますか、提言を踏まえまして、現在の基準を見直す必要があるのか、あるいはないのか、あるいは補強するとすればどういうふうな形ですればいいのか、こういうふうなことを検討し対応してまいりたい、このように考えております。

○小杉説明員　お答えいたします。
　今回の地震によりまして、鉄道施設は大変大きな被害を受けたわけでございますが、その被災状況にかんがみまして、一月二十日、運輸省内に学識経験者等を委員とします鉄道施設耐震構造検討委員会を設置しまして、現地調査の実施、また被災施設の調査分析、また耐震構造の今後のあり方等についての検討を現在進めていただいているところでございまして、この結果を踏まえまして、耐震基準の改正等も含めまして、所要の対応をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

○原山説明員　お答えいたします。
　学校施設につきましては、学校施設の設置者は、学校の建設に当たりまして、建築基準法及び同施行令の規定に従いまして、耐震構造設計等を実施しておるところでございます。文部省におきましても、学校施設を計画する際の基礎的な留意事項を示しております学校施設整備指針等におきまして、構造上十分な安全性能を確保するよう、学校の設置者に対しまして指導を行っているところでございます。
　今後、このたびの地震におきましての学校施設の被災状況等を踏まえながら、学校施設の防災機能の一層の向上に向けまして、種々検討を行う必要があると考えているところでございます。その検討の過程におきまして、必要に応じまして、整備指針等への反映を含めまして、適切に対処してまいりたいと考えております。

○尾田政府委員　建設省関係の公共施設全般についてお話をさせていただきますと、道路橋につきましては、道路橋震災対策委員会というのを設けておりますし、同じく大変大きな被害を受けました下水道施設につきましては、下水道地震対策技術調査検討委員会というのを設けまして、現在、原因究明に向けて全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
　そのほか、河川関係につきましては、一部堤防の液状化等の現象が見られたわけでございます。河川、ダム、砂防等々、それぞれの施設ごとに検討委員会を設けて原因究明をするべく、その検討委員会の設置に向けて今努力をしておるところでございます。
　以上、いずれの施設につきましても、今回大変大きな被害を受けたわけでございますので、重く受けとめまして、原因究明に徹底的に努力をしたいと思っておるところでございます。

○塩谷委員　ぜひそれぞれの分野において徹底的な原因究明の上、新しい基準を設けていただきたい。
　特に公共施設につきましては、その重要性によってかなり厳しい基準を上乗せしてやっていただくことがいいと思うのですが、現在どうなっているか。例えば、震度六とか七までは大丈夫だよとか、新幹線は大丈夫だ、関東大震災が来ても大丈夫だ、そのようなことが言われておりますが、今回かなりデータも出てくるでしょうし、それと同時に、それぞれの分野が独自にやっているということも必要だと思いますけれども、その調整も図って、やはり公共施設としての最低基準といいますか、そんなことがお互いの研究の中、データの中でプラスになる部分が多いと思いますので、そういったこともぜひ考えていただきたいと思うわけでございます。これは要望をしておきます。
　そこで、建築基準が、あるいはそういった耐震基準がしっかり守られていればこれはまあ大丈夫だ。自然災害ですから全く同じような状況で起こるということは考えにくくて、全く予想もできないような状況でまた新たに起こることも考えられますから、必ず大丈夫、絶対ということはあり得ないわけですが、少なくともやはりその基準を満たすということが必要であります。
　しかしながら、今回幾つか指摘をされております手抜き工事というものが大分新聞にも出ておるわけですが、民間の住宅等では、これは契約の中で裁判になって、賠償責任とかそういったものが出てきていると思います。新聞によりますと、たしか姫路あたりでも、今回の震災じゃないのですがそういう例が出ておるということで、いずれにしましても、その手抜き工事について、特にやはり公共施設については、これはしっかりと今後対応していかなければならぬ。
　阪高の橋脚についての溶接部分の問題とか、これは今調査をしていると思いますが、いずれにしても、そんな中でぜひともこの対応を図っていただきたいと思いますけれども、その点について、現在の実態と今後の対応、今のところの状況を教えていただきたいと思います。

○藤川政府委員　阪神高速道路の倒壊とか損壊等に関連いたしまして、手抜き工事があったのではないかというような、そういう報道がなされているというのは、私どもも承知しているところでございます。
　この阪神高速道路公団では、工事の施工に当たっては施工管理あるいは品質管理というのをやはり十分やりながら対応していた。具体的に申し上げますと、コンクリートにつきましては事前にやはり試験等をやっておりますし、鉄筋なんかの強度につきましても抜き取り検査なんかやりましてチェックをしておりますし、また鉄筋を組み立てたときなんかには立会検査をするというような形で、施工等が的確に行われるようにということで努力しているというふうに聞いているところでございます。
　しかし、いろいろな報道もなされていますし、今回ああいう形で大きな被災に至ったところでございますので、建設省といたしましても、先ほど申し上げましたが、専門家から成る検討委員会を設けまして、震災対策委員会を設けまして、現在その被災原因について徹底的な究明をしているところでございます。
　その究明の際に、落橋した橋の構造などに関しますいろいろなデータ、それから現地の被災状況についても写真等も撮りまして把握するように努めておりますし、いろいろなデータにつきましても、できるだけ収集するようにというようなことで努めてまいったところでございまして、そういうデータにつきましても、この検討委員会にお示ししたいというふうに考えております。そういう中で原因等を究明をいたしまして、その検討結果を踏まえまして、私どもとしても必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。