伴襄の発言 （建設委員会）

○伴政府委員　お答え申し上げます。
　公共投資の地域別の配分のようなお話かと承りますが、もともと平成七年度予算におきましても、今の景気対策もございますが、公共投資基本計画を新しく決めまして、特に地域におけるいろいろな基盤、基礎的な条件整備をするということは大事な柱になっております。
　したがって、そこに十分配慮して平成七年度予算もお願いしているわけでございますが、ただ、こういった中で、今回甚大な被害があったと。当然のことながら、その被災地の実情に照らしながら公共団体と連絡してその復旧、復興にかかわるいろいろな社会資本、住宅、あちこち整備しなければいかぬということでございまして、災害復旧に始まりまして、二次災害の防止のための整備だとか、あるいは住宅も大事でございますし、それから復興事業もやらなければいかぬというようなことで、いろいろな経費が要るわけでございます。それで、当面、このことにつきましては平成六年度の二次補正予算というような形で、所要の予算を最大限確保するという姿勢で臨みたいと思っています。
　したがって、建設省といたしましては、多極分散型国土の発展というようなことからいいますと、地域の活性化のためにも取り組まなげればいかぬし、それから被災地域の早期の復旧、復興にも最善を尽くさなければいかぬ、こういう状況になっているわけでございまして、他の地域での公共事業の推進に全く影響ないか、ゼロかと言われたら、なかなかそうはいかないかもしれませんけれども、我々の姿勢といたしましては、例えばこの平成六年度の二次補正でございますね、こういった補正方式等々によりまして、阪神・淡路大震災の被災地域の復旧、復興の所要予算はそれでなるべく確保する、あわせて他の地域の予算の確保に努める、そういう姿勢でしっかり臨みたいというふうに考えております。