伊藤哲朗の発言 （災害対策特別委員会）

○伊藤説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、大規模な災害が生じました場合は、災害応急対策に必要な人員、物資等は相当程度遠距離から輸送する必要が出てくるかと思います。また、災害が一定の広がりを持った地域の全体にわたり発生したような場合におきましては、災害現場付近の区域及びこれらの地域へ通じる道路を緊急通行のために確保することが必要になってくるわけでございます。また、今次の阪神・淡路大震災の教訓からも、緊急通行路の円滑を確保するためには多くの警察力が必要になってくることと考えております。
　そこで、警察といたしましては、被災地等におきます交通規制要員等の速やかな投入のための全国の警察から成ります広域緊急援助隊の設置、またそのための車両、装備資機材の整備や、実践的な訓練の実施を行うこととしておりますし、また、適切な広域交通規制の実施、あるいは広域的な交通管理のためのシステムの検討を進めるとともに、警察力を補完する交通管理施設の整備に努めているところであります。
　また、今回の法改正におきまして、警察官が現場にいない場合におきましては、自衛官及び消防吏員が、それぞれの自衛隊及び消防用の緊急通行車両の通行確保のために権限を行使することができるよう措置しているところでございます。