藤原正弘の発言 （商工委員会）

○藤原政府委員　このデポジット制度につきましては、現在でもビール瓶や牛乳瓶の一部に使われておりまして、既にかなりの効果といいますか、機能を発揮しておるというふうに理解しております。リターナブル容器の回収率を高めるという点で有効な方法であるというふうに考えられております。一方、あらゆる容器包装に対して有効であるかというふうなことになりますと、例えばカップラーメンというような例をとって考えてみますと、そういうものにつきましてはなかなかデポジット制度の対象にするのは難しいのではないか、こういうふうなことでありまして、全国的、標準的な制度として導入を行うことは困難であるというふうに考えております。
　このため、事業者が自主回収を積極的に行う、デポジットを行うことは廃棄物の減量及び資源の有効利用の観点から望ましいということでありまして、本法案におきましてもデポジット制度が有効に働くように措置したところでございます。
　少し詳しく申しますと、本法案では、一定の回収率等の基準を満たす容器包装につきましては再商品化義務を免除し、たとえその一部が一般廃棄物として市町村に排出されたとしましても、事業者は負担の必要が全くないものとしておるということ、それから、この基準を満たさない容器包装につきましても、回収率に応じて再商品化のための負担が少なくなるというふうなことにしておるというふうなことから、現行システムに比べますと、自主回収される容器包装につきまして特別な位置づけをしておる、こういうふうなことでございます。
　このように、本法案は、現行システムに比べますと自主回収される容器包装というものを推進するという制度であります。そういう意味から、デポジット制度の芽を摘むというふうなことはないというふうに考えております。