谷口隆義の発言 （大蔵委員会）

○谷口委員　新進党の谷口でございます。
　あの忌まわしい阪神・淡路大震災から本日はちょうど一カ月が経過いたしたわけでございますが、本日現在、五千三百人を超える方がお亡くなりになり、また負傷者が三万四千人を超えるというような状況になっておるわけでございます。
　また、二十一万人を超える方々が現在も避難生活をなさっておられるというような状況にあるわけでございまして、一刻も早くこのような状況を改善し、普通の生活に戻っていただけるようなことをやらなければいけないというように強く思うわけでございます。まさに今政治が問われておるわけでございまして、政治家が強力なリーダーシップをとって、このような大震災を乗り越えるために頑張っていかなければいけないときであるな、このように強く思うわけでございます。
　また、昨日から確定申告の受け付けが始まったわけでございまして、昨日のニュースを聞いておりますと、神戸の方では当初予定よりも若干少ないというようなことをおっしゃっておったわけでございますが、これはわかるわけですね。というのは、まだ今回のこの法案が上がっておりませんから、今現在来られる方はほぼ納税される方が中心であるということでございますので、今現在、災害のやんだ日から二カ月というその延長があるわけでございまして、そういうことで少ないのではないかというように思うわけでございます。
　先ほど大蔵大臣のおっしゃった趣旨説明をお聞きしたわけでございますが、今回のこの二法案、一つは、災害減免法また雑損控除について前倒しの処理をしようという法案であります。また、もう一つは、災害減免法の対象所得を拡大していこう、こういうような法案であると理解しております。私、また我が党も、この法案については一刻も早く成立させていただきたい、こういうような観点、賛成の観点から若干質問させていただきたい、このように思っております。
　今回の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案ということでございますが、先ほど申し上げましたように賛成の立場で申し上げたいのでございますが、若干細かいことになりますが、雑損控除がございます。この雑損控除は、今まさに現場では混乱いたしておりまして、当委員会でも私、以前に申し上げたわけでございますが、書類も何もない、領収証も源泉徴収票も何もないというような状況で来られる方が多いわけですね。そういうような状況に対応するために、雑損控除におきましては簡便法をお使いになるというようにお聞きいたしております。
　その簡便法と申しますのは、具体的なところまで聞いておりませんが、例えば家屋が全壊したとか半壊したとか一部損壊したとか、そういうような状況に応じて、時価を積み上げて積み上げた結果で控除するというのが本来でございますが、現場の対応はそういう簡便法をお使いになるというようなことを聞いておるわけでございます。
　この雑損控除について簡便法をお使いになるということでございますが、今回はまたそれと別に、災害減免法に基づく減額というのが講じられておるわけでございます。この災害減免法に基づく減額の場合にも同じように簡便法をお使いになるのかどうかということをお聞きいたしたいと思います。