西村吉正の発言 （大蔵委員会）

○西村政府委員　今回の震災に際しましては、手形債務者が被災し決済されなかった手形につきましては、支払い銀行が阪神・淡路大震災が原因であると認めた場合には、まず手形交換所は、通常ならば機械的に行っております不渡り報告及び取引停止報告等の処分を猶予いたしまして、さらに関係銀行において話し合いの上善処するとの対応が行われております。また、手形の所持人が被災者である場合には、通常ならば支払い呈示期間に呈示していない手形については手形交換所に持ち込むことができないわけでございますけれども、阪神・淡路大震災により支払い呈示期間を経過した手形等についても手形交換に持ち込むことができるとの対応が行われております。
　その結果、現状でございますけれども、手形交換再開後の一月二十四日から一月末までの間、震災が原因で決済できなかった手形は、割合で恐縮でございますが、総交換高の一・六％。すなわち、残りの九八・四％は通常どおり交換されているという状況でございました。さらに、二月に入りましてからは状況が改善の方向に向かっておりまして、二月一日から二月十六日の累計で見ますと、震災が原因で決済できなかった手形の割合は一・一％に減少いたしております。
　こういうことで、状況としては改善の方向に向かっておると思うのでございますが、御指摘のように、手形の決済は結局のところ経済活動の資金繰りの問題に帰着するわけでございます。今回の震災に関しましては、金融面で、民間金融機関、それから政府関係金融機関双方において、いろいろな方法で金融の円滑化を図るよう対応策を講じておりますので、今後ともそのような努力を続けてまいりたいと考えております。