弘友和夫の発言 （内閣委員会）

○弘友委員　だから、そういうケースの場合に非常に難しい判断になってくると思うのです。今回の海上保安庁の方は明らかな過労によるクモ膜下出血だということで、今までの例でしたら認定までに一年かかったり、かなりいろいろする、そういうような例があるわけですが、今回は直ちにそれを認定されたということは非常に結構なことだと思いますけれども、それは公務によるものかよらないものか、やはり判断が非常に難しい場合も出てくる。
　もう一つは、今の制度の上におきましたら、ボランティア活動の場合には公務災害にならない。これは公務員だけじゃなくて、後ほど公益法人等の問題のときに御質問したいと思うのですけれども、今からボランティアをやっていくという上において、やはりそうした何らかの補償制度というか、災害補償のそういう制度というのが必要になってくるのじゃないかなというふうに思うわけです。そうした災害補償制度のあり方について、やはりここら辺で抜本的な検討がなされるべきじゃないか。
　そういうことで、総務庁長官、また公務員の補償制度の立案及び実施の責任を負っておられます人事院の方の御見解をお伺いしたい、このように思います。