弘友和夫の発言 （内閣委員会）

○弘友委員　それでは、そうしたボランティア活動も含めて、災害補償ということの制度が早急に確立されますようにぜひ政府の方でもお願いしたいと要望いたしまして、次に移りたいと思います。
　ここで、公務員の服務という観点、それから、先日来問題になっております大蔵省と東京協和の前理事長の過剰交際問題ということで、公務員の綱紀粛正の問題等が言われております。それからまた、行政改革で特殊法人の整理合理化等が言われておりますけれども、その特殊法人の整理だけじゃなくて、それに関連する公益法人にやはりこの際いろいろな形でメスを入れていかなければ、特殊法人の整理だけではうまくいかない。これを整理すれば公益法人をいっぱいつくってみたりまたその子会社をつくってみたり、同じことになってしまうということがよく指摘されているわけですので、そういう観点から公益法人のあり方についてお伺いをしたいと思うわけです。
　例を挙げてみましてお伺いしたいのですけれども、新聞報道によりますと、法務省の東京入国管理局から、外国人芸能人招へい業者協会というのと国際アーティスト友好ホテル協会、いわゆる二つの任意団体に現職の職員を派遣していたという点と、それから、入国を許可されていない外国人の方のブラックリストのチェックも認めていた、そういうような報道がなされているわけです。今国家公務員の削減というのが言われております。しかしながら、派遣されました入国管理局の職員について、この部門については、やはり業務量が増大するということで定員を増加しているわけですね。まさか、そういうところへ派遣するために増員したのではないとは思いますけれども、そういうことについて、まずこの報道の事実関係についてお伺いをしたいと思います。