弘友和夫の発言 （内閣委員会）

○弘友委員　法務省が指導して将来こういう公益法人をつくるんだということで、それが天下り先になるからつくるんだということはもちろんないわけですけれども、目的があるのでしょう。行政の補完的あれをするんだということで公益法人をつくる例というのはたくさんあるわけですね。そういうことが果たして無制限に許されていいのかどうかということが、今から御質問しますけれども問題になるわけです。
　そこで、例えばこれに入ったらこういうメリットがありますよ、メリットがないとそういう会には入らないわけですからね。通常であれば東京だったら三カ月かかる、地方だったら一カ月半か二カ月かかる、そういう審査を、その協会を通せば半分ぐらいになるというメリットをうたい文句に入会をさせているわけでしょう、お金を取って。
　総務庁長官に伺いますけれども、昨年から行政手続法が施行されまして、公正、透明な行政というか、本当に平等な行政というのを目指してやっているわけです。それが、こちらの会に入ったらその手続が半分になりますよというか、実態上もそうなっている、そういうことが本当に行政のあり方なのかどうか。これは明らかに行政手続法上問題があるんじゃないか。そうすると、それが法務省の役所の方もたくさん入り、公益法人になっていく。今度はここを通さなければこっちの方はもう受け付けませんよ、事実上受け付けないというか、もう時間もかかりますよということで、全部がこの会に入らないといけないということになると思うのですよ。そういう点について、総務庁長官はどういうふうに考えられますか。