篠沢恭助の発言 （予算委員会）

○篠沢政府委員　平成七年度予算及び平成六年度補正予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　まず、平成七年度予算につきまして申し述べます。
　初めに、歳入について御説明いたします。
　歳入のうち税外収入の主な内訳は、ＮＴＴ株式売却収入に係る無利子貸し付けについての繰り上げ償還に伴う産業投資特別会計受入金一兆一千八十七億円並びに外国為林資金特別会計受入金九千八百億円、日本銀行納付金六千六百九十億円、日本中央競馬会納付金四千四百三十六億円、自動車損害賠償責任再保険特別会計受入金三千百億円、国有財産売り払い収入二千八百十二億円及び貨幣回収準備資金受け入れ二千五百六十四億円であります。
　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十九兆三千億円と定めております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　公共事業関係費につきましては、これまでＮＴＴ株式売却収入の活用等によって行ってきた事業を含め、九兆三千四百二十三億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆五千七百四十一億円、道路整備事業費二兆六千七百五十八億円、港湾漁港空港整備事業費七千百二十五億円、住宅市街地対策事業費一兆一千五百九十二億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆六千百五十六億円、農業農村整備事業費一兆一千九百六十七億円、林道工業用水等事業費三千二百五十二億円、調整費等百五十億円及び災害復旧等事業費六百八十二億円となっております。
　社会保障関係費につきましては、老人医療費拠出金算定方式の見直しを内容とする老人保健制度の改正、保険料軽減割合の見直し等を内容とする国民健康保険制度の改正、精神保健法及び結核予防法の公費負担医療制度の見直しを行うほか、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の全面的な見直し、老人介護対策のさらなる充実等に、きめ細かく配慮しております。
　雇用対策につきましては、産業構造の変化や大学新卒者等にも配慮した総合的な雇用対策等を引き続き推進するとともに、少子化・高齢化の進展に対応した職業生活と家庭生活との両立支援対策の実施などの諸施策を推進することといたしております。
　文教につきましては、高等教育・学術研究の改善・充実、文化の振興等に努めるとともに、公立小中学校等の教職員定数について所要の改善措置を講ずるなど、諸施策を推進することとしております。
　科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎的・創造的研究を推進するほか、時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることとしております。
　中小企業対策につきましては、中小企業の技術・ノウハウの開発、事業化及び創業への支援策を初め、中小企業金融対策や小規模企業対策等の充実を図ることとしております。
　農林水巌関係予算につきましては、食糧管理費について二千七百二十三億円を計上するとともに、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策を初め、効率的・安定的な経営体の育成を基本とする諸施策への重点化に努め、所要額を計上しております。
　経済協力費につきましては、きめ細かく真に効率的な援助を目指す観点から重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千五百五十九億円、二国間技術協力二千三百六十億円、国際機関分担金・拠出金等一千五百五十七億円、海外経済協力基金出資金及び交付金三千七百八十九億円であります。
　エネルギー対策費につきましては、総合的なエネルギー対策を推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ五千百五十億円、原子力平和利用研究促進費一千六百十二億円であります。
　国債費十三兆二千二百十三億円の内訳は、国債償還費一兆四千四百四十二億円、国債利子等十一兆六千五百五億円及び国債事務取扱費一千二百六十五億円となっております。
　次に、平成六年度補正予算につきまして申し述べます。
　まず、一般会計予算の歳出の補正につきましては、追加する経費として、災害復旧等事業費三千四百十六億円、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費六千二百七十四億円、義務的経費の追加七百三十九億円、住宅・都市整備公団補給金等一千五百億円、漁船再保険及漁業共済保険特別会計へ繰り入れ等九十三億円等合計一兆三千三百十六億円を計上しております。
　他方、歳出の修正減少としては、既定経費の節減一兆八百六十一億円、地方交付税交付金の減額七千百九十億円及び予備費の減額二千億円の合計二兆五十一億円となっております。
　なお、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為四千九百三十九億円（事業費七千五百億円）を計上することとしております。
　次に、歳入の補正について御説明いたします。
　まず、租税及び印紙収入につきましては、二兆二千四百七十億円の減収を見込む一方、その他収入につきまして、三千百六十五億円を計上することとしております。
　また、建設公債一兆五百七十一億円を追加発行するとともに、いわゆる減税特例公債一千九百九十九億円を発行することとしております。
　特別会計予算につきましては、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、道路整備特別会計など二十四特別会計について所要の補正を行うこととしております。
　また、政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫について所要の補正を行うこととしております。
　以上、所管する事項についての補足説明をいたしました。