小川是の発言 （予算委員会）

○小川（是）政府委員　平成七年度予算及び平成六年度補正予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。
　平成七年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、五十三兆七千三百十億円であり、平成六年度の当初予算額五十三兆六千六百五十億円に対し、六、百六十億円の増加となっております。
　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額五十三兆七千六十億円に、平成七年度の税制改正による増収見込み額二百五十億円を加えたものであります。
　現行法による収入見込み額は、政府の平成七年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
　また、平成七年度の税制改正におきましては、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正・公平を確保する観点から租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずることといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度増収額は二百八十億円と見込まれ、この額から関税率の改定等による減収見込み額三十億円を差し引きました二百五十億円を税制改正による増収見込み額としております。
　なお、特別会計に所属する諸税三兆八百十八億円を加えた平成七年度における租税及び印紙収入予算の総額は、五十六兆八千百二十八億円となります。
　次に、平成七年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三七・六％、法人税の割合は二四・二％になるものと見込まれます。
　また、直接税の割合は六七・二％、間接税等の割合は三二・八％になるものと見込まれます。
　以上申し述べました平成七年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一五・〇％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二四・〇％程度になるものと推定されます。
　次に、平成六年度補正予算における一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして減収見込み額を二兆二千四百七十億円としております。これは、最近の経済情勢、収入実績、昨年成立した所得税法及び消費税法の一部を改正する法律による税制改正等を勘案して、源泉所得税で二千八百五十億円、申告所得税で六千七百八十億円、法人税で一兆二千八百四十億円、それぞれ減収を見込んで計上したものであります。
　以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。