田波耕治の発言 （予算委員会）

○田波政府委員　平成七年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
　平成七年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、対象機関の事業内容等を厳しく見直すとともに、国民生活の質の向上等各般の政策的諸要請に的確に対応していくとの考え方に立ち、住宅建設、地域の活性化等の分野を中心に一層の重点的・効率的な資金配分を図ったところであります。
　この結果、一般財投の規模は四十兆二千四百一億円となり、二・一％の増加となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は四十八兆一千九行一億円となり、前年度当初計画に対し○・七％の増加となっております。
　次に、主要な項目について申し述べます。
　住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数を六十三万戸とするほか、貸付限度額等の貸付制度について所要の見直しを行いつつ、住宅建設のための資金需要に積極的にこたえることとしております。
　中小企業対策につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等において、中小企業に対する一層の円滑な金融を図るため、所要の貸付規模を確保するとともに、貸付限度額の引き上げ等の貸付制度の改善を行うこととしております。
　地方公共団体につきましては、地方財政の円滑な運営に十分に配慮するとともに、生活関連社会資本の整備等のための資金需要に積極的に対応することとしております。
　産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。
　以上申し上げました財政投融資計画の原資に充てるため、産業投資特別会計六百五十六億円、資金運用部資金三十六兆六千九百二十五億円及び簡保資金八兆一千八百二十億円を計上するほか、政府保証債三兆二千五百億円を予定しております。
　次に、平成七年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、十一兆六千百四十億円の散布超過となります。
　平成六年度財政投融資計画につきましては、既に弾力条項を発動して、住宅金融公庫等に対し総額三兆二千三百八十億円の追加を行ったところでありますが、今回の予算補正においては、国営土地改良事業特別会計等に対し総額三千六百四億円の追加を行うこととしております。
　以上をもちまして、平成七年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。