今村修の発言 （予算委員会）

○今村委員　おはようございます。日本社会党・護憲民主連合の今村修であります。
　私は、本委員会でとかく話題になっております青森県出身であります。青森県では、昨年の年末二十八日の夜、三陸はるか沖地震が八戸市を中心に襲い、二名の死者を含む大きな被害をもたらしたわけであります。しかし、国の素早い対応の中で復旧に取り組んでいるさなか、今度は神戸市を中心とする神戸大地震が発生をし、大変な被害をもたらしました。
　この神戸大地震で亡くなられた五千名を超える方々に心から御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。また、地震発生から被災者救済等、復興のため日夜大変な努力を続けられております関係各位の皆さん方に心から敬意を表します。
　しかし、地震発生以来二週間を経過したにもかかわらず、いまだ二十六万人もの人々が避難所生活を送っており、疲労の色がますます濃くなっています。避難所生活が長くなるに従って不満が高まり、将来に対する不安も強まっています。
　これらを解消していくには、将来に対する希望と見通しを早急に明らかにすることが必要だと思います。神戸市の復興計画や住宅の確保、ライフラインの復旧など具体的な見通しを明らかにし、早急に避難所生活にピリオドを打つこと、それが急務だと思います。一層の御努力を強く要請いたします。
　地震発生以来総力を挙げ被災者救済等、復旧に取り組んでこられた村山総理を初め、関係閣僚の御努力と御労苦に心から敬意を表するものであります。
　予想もしなかった大都市の大災害であり、政府の対応にいろいろと注文もついているようでありますが、これらを教訓に万全の対策を講じられるよう強く要請をし、質問に入らせていただきたいと思います。
　復旧が進み、都市機能が回復をするに従って、今雇用の不安が出始めているわけであります。特に、阪神大震災で被害を受けた企業や事業所が、閉鎖や休業、事業の縮小を余儀なくされ、従業員の解雇や一時休業、賃金の未払い、高等学校卒業予定者の内定取り消しなどの動きも出始めている、こう言われています。
　企業では、大きなデパートであります阪急百貨店三宮店が閉店をする、こんな状況にもなっているわけであります。こうした中で、雇用の安定確保のために、労働省が取り組むことが強く求められていると思っています。
　そこで、労働大臣にお伺いをいたします。こうした解雇や一時休業、賃金の未払い、高等学校や大学の新卒者の採用取り消しなどにどのような対応をされているのか、明らかにしていただきたいと思います。