浜本万三の発言 （予算委員会）

○浜本国務大臣　今村議員にお答えをいたします。
　今回の震災に伴いまして、被災いたしました企業が、解雇や一時休業等を行ったり、新卒者の採用内定を取り消すことによりまして、被災地の雇用状況に深刻な影響が出ておることを私も大変懸念をしておる次第でございます。そのため、労働省といたしましては、三つの施策を講じております。
　一つは、被災府県の公共職業安定所を通じまして、被災事業所の状況把握に全力を挙げるとともに、迅速な対応をするように指示いたしております。
　また第二番目は、被災地域内で雇用の維持を図ろうとする事業主への雇用調整助成金の支給、また被災による事業所の休業や一時的に離職により賃金を受けられない方々への失業給付の支給など、特例的な措置を講じてまいっております。
　第三番目は、あわせまして関係公共職業安定所に事業主及び求職者の方々に対する特別の相談窓口を設置いたしまして、これらの特例措置を活用しながら、きめ細かな相談、助成に努めておるところでございます。
　また、新卒者の採用内定取り消しにつきましては、一月三十一日現在、十一社、九十一人の新卒者にかかわる採用内定の取り扱いについての相談を受けておるところでございます。まだはっきり取り消すというふうにはおっしゃっておられないわけでございます。
　したがいまして、労働省といたしましては、新卒者支援についての通達を発出いたしまして、内定取り消しの回避に向けた事業主指導と同時に、内定取り消しを受けざるを得ないケースにつきましては、就職面接会の活用を通じまして、対象となった新卒業者の円滑な就職の支援に全力を挙げるよう指示しておるところでございます。一番新しいところでは、近畿ブロックは二月三日に大阪府立体育館におきまして面接会を開催するなどの措置を講じておるところでございます。
　私といたしましては、すべての新卒者について職場の確保を図っていくことが極めて重要な課題となっておることを考えまして、来週にも事業主団体に対しまして、内定取り消しの回避等新卒者の雇用確保について要請行動を行ってまいりたいと思っております。