浜本万三の発言 （予算委員会）

○浜本国務大臣　お答えいたします。
　事業の創設ということにつきましては、ちょっと私の所管でございませんのでお答えできないのですが、被災者、労働者対策という立場に立って、御質問にできるだけ近い立場で御答弁をさしていただきたいと思います。
　今回の震災による被害は極めて大規模なものとなっておりまするし、震災により離職された方々も非常に多数に上ると考えております。このため、労働省といたしましては、被災地の公共職業安定所に先ほど申したような特別相談窓口を新たに設けまして、全国的なネットワークを生かしながら、個々の離職者のニーズに応じた相談、援助や職業紹介を実施しておるところでございます。
　また、被災による事業所の休業や一時的な離職により賃金を受けられない方々には、失業給付を支給する等の特別措置を、先ほど申したように講じたところでございます。あわせまして、職業訓練を活用しながら、被災による離職者の円滑な就職の促進も援助いたしておるところでございます。
　さらに、現在、新卒者を含め被保険者期間が六カ月未満の労働者を休業させることによって雇用維持を図ろうとする事業主の皆さんに対しましては、一定の支援措置を講ずること等に関しまして、先ほど申したような立法措置を含め検討をいたしておるところでございます。
　今後とも、これらの方々の就職に関しましては、兵庫県や神戸市の声も十分聞きながら、被災者の方々に対しまして一層の雇用確保、援助を図ってまいりたいと思います。