村山富市の発言 （予算委員会）

○村山内閣総理大臣　過日の本会議で、海部議員から代表質問の中で、具体的な省庁の統廃合について御指摘があったわけですね。
　私は、今答弁申し上げましたのは、こういう問題については、やはり時代が刻々と変わっていくわけでありますし、そうした客観情勢の変化に対応して、主体的な行政として十分簡素で効率的な機能を果たし得ているかどうかというようなことについては、ふだんから常に考えて検討されなきゃならない課題だというふうに申し上げたわけですね。
　特に、例えば経済企画庁と大蔵省との統合という問題についても提起がございました。
　経済企画庁というのは、総理府の外局の一つとして、経済全般の運営方針や毎年度の経済計画大綱の策定のほか、長期経済計画関係の施策の総合調整、国際経済協力等の総合調整、物価政策の総合調整等々の任務を持っておりまして、これらの多くの関係のある省庁との深いかかわり合いがあるわけです。
　同時に、国の財政政策を担う大蔵省と統合した場合、民間部門を含む経済政策全体の総合調整の機能というものがやはり十分発揮できないのではないか、こういったようなこともありますから、したがって経済企画庁の今果たしている役割と大蔵省の持っている機能というものを考えた場合に、まだまだ検討を加えていかなきゃならぬ課題がたくさんあるのではないかというふうに思いますから、そういう点も十分検討しながら、先ほども申し上げましたように、省庁の統合等につきましては、そうした産業、社会、各般の変化に対応して効率的な機能を果たしているかどうかというようなこともふだんから検討を加えながらやっていかなきゃならぬ課題であって、いついつまでにどうこうしなきゃならぬというような目標を今持ってやっておるわけではございませんし、先ほど申し上げましたように、当面の課題としては規制緩和とか特殊法人の整理統合とかあるいは分権とか、こうした、今時代が一番求めているものについてどうこたえていくかということをやった上で、さらにふだんから考え、検討していかなきゃならぬ課題であるというふうに位置づけて取り組む必要があるのではないか、こういう考え方を申し上げた次第であります。