山口鶴男の発言 （予算委員会）

○山口国務大臣　お答えいたします。
　政府系金融機関の問題につきましては、今国会中に検討するというようなことになりましたが、それ以外の問題は各省庁から十日に総務庁に報告がございました。その点について申し上げたいと思います。
　今回、すべての特殊法人につきまして事業の役割を改めて評価し、業務の縮小を含む事業の合理化、効率化を推進し、原則として全法人について、各省庁が合理化、効率化の内容を固めた上で総務庁に最終報告をしていただきたいという要請に対してこたえてまいいったものであります。
　まず、統廃合、民営化の方針を決定いたしましたものとしては、具体的には次のとおりであります。
　第一は、新技術事業団と日本科学技術情報センターの統合。二、塩専売制の廃止と日本たばこ産業株式会社の塩専売事業の民営化。三、私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団の統合。四、社会保障研究所の廃止。五、畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団の統合。六、石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構の統合。七、アジア経済研究所と日本貿易振興会の統合。八、鉄道整備基金と船舶整備公団の統合。九、中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業・林業退職共済組合の統合。十、本州四国連絡橋公団の現行の組織体制の見直し。十一、消防団員等公務災害補償等共済基金の民間法人化。十二、帝都高速度交通営団の完全民営化。
　以上が統廃合、民営化等の方針を決定したものでございます。
　そのほかに、先ほど申し上げましたように、事業の内容を縮小する、合理化、効率化、これを進めるというものにつきましては、主な点について申し上げたいと思います。
　日本体育・学校健康センター、これにつきましては、学校給食用の承認物資の段階的縮小廃止をする、これは平成十年度末を目途といたします。それから、大倉山ジャンプ競技場の地方移管、これは札幌市に移管をする予定であります。
　次に森林開発公団、水源林造成事業の多様化と事業の重点化、大規模林業圏開発林道事業の着工路線の早期完了、環境面への配慮。それから農用地整備公団、広域農業開発事業と畜産基地建設事業の廃止、平成十年度を目途といたします。
　金属鉱業事業団、海外探鉱支援部門への組織、定員配置の重点化、鉱害防止事業の事業所の統廃合。それから電源開発株式会社、人員効率化、工事費低減、調達価格の一層の低減、石炭火力の高効率化及び排煙の超クリーン化等の時代の要請にこたえた取り組みの強化。
　国際観光振興会、事業の重点化、部の削減等本部組織の機構改革、海外事務所の配置の見直し、国庫補助金の抑制及び補助対象定員の縮減等。
　まだありますが、いいですか。あと、簡易保険福祉事業団、労働福祉事業団、雇用促進事業団、住宅・都市整備公団、これについては随分切り込みをする予定でございますが、こういったものの縮減効率化もあわせ報告をいただいております。