予算委員会

平成七年二月十三日（月曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　観樹君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　桜井　　新君
　　　理事　野呂田芳成君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　伊藤　英成君　理事　加藤　六月君
　理事　三野　優美君　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小野　晋也君
　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　原田　　憲君
　　　　　　村山　達雄君　　　　若林　正俊君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石井　啓一君
　　　　　　石田　勝之君　　　　川島　　實君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　古賀　一成君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　長浜　博行君　　　　広野ただし君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　宮本　一三君　　　　山口那津男君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池端　清一君
　　　　　　今村　　修君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　坂上　富男君　　　　細川　律夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　松本　善明君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　海江田万里君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　　　　　　　　国　務　大　臣　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　　報調査室長　　　大森　義夫君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　安藤　昌弘君
　　　　　　　　警察庁警備局長　杉田　和博君
　　　　　　　　総務庁人事局長　杉浦　　力君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　一昭君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　村田　直昭君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　笹谷　　勇君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　　　　　　　　外務大臣官房長　池田　　維君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　福田　　誠君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　田波　耕治君
　　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　　官　　　　　　　鈴木　康司君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　国税庁次長　　　松川　隆志君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　太田　義武君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　佐野　利昭君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　関口　洋一君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　　林野庁長官　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　河野　博文君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　渡辺　　修君
　　　　　　　　工業技術院長　　平石　次郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中田　哲雄君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　戸矢　博道君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長　　　　　　平野　直樹君
　　　　　　　　運輸省航空局長　土坂　泰敏君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　江川　晃正君
　　　　　　　　労働大臣官房長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　　　　　　　　消防庁長官　　　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省印刷局長　浅見　敏彦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　白川　　健君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　稲葉　大和君
　　志賀　　節君　　　　　蓮実　　進君
　　中山　太郎君　　　　　岸田　文雄君
　　村田敬次郎君　　　　　小野　晋也君
　　山崎　　拓君　　　　　小此木八郎君
　　伊藤　達也君　　　　　長浜　博行君
　　工藤堅太郎君　　　　　古賀　一成君
　　左藤　　恵君　　　　　井奥　貞雄君
　　松本　善明君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　越智　伊平君
　　小此木八郎君　　　　　山崎　　拓君
　　小野　晋也君　　　　　村田敬次郎君
　　岸田　文雄君　　　　　中山　太郎君
　　蓮実　　進君　　　　　志賀　　節君
　　井奥　貞雄君　　　　　左藤　　恵君
　　古賀　一成君　　　　　宮本　一三君
　　長浜　博行君　　　　　伊藤　達也君
　　穀田　恵二君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　一三君　　　　　広野ただし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広野ただし君　　　　　工藤堅太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成七年度一般会計予算
　平成七年度特別会計予算
　平成七年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田宏君。

○山田（宏）委員　おはようございます。きょうは、特殊法人の見直し案がまとまったという、マスコミ報道しか知りませんけれども、そういった時期ですので、特殊法人の見直しの問題を中心に何点がお聞きをし、その後、外務大臣に外交政策の部分についてお伺いをしていきたい、こう思っております。
　また、きょう朝に突然官房長官にお出ましをいただくようにお願いいたしまして、大変申しわけございませんでした。何せ十一日の未明にまとまった案でございますから、祝日、休日と挟んだものですから、大変申しわけなく思っております。
　まず、新聞でしかわかっておりませんので、二月十一日の未明にまとまった政府・与党の特殊法人整理合理化案について、廃止、民営化、統合するものに分けて簡単に御説明をいただきたい、こう思っております。

○山口国務大臣　お答えいたします。
　政府系金融機関の問題につきましては、今国会中に検討するというようなことになりましたが、それ以外の問題は各省庁から十日に総務庁に報告がございました。その点について申し上げたいと思います。
　今回、すべての特殊法人につきまして事業の役割を改めて評価し、業務の縮小を含む事業の合理化、効率化を推進し、原則として全法人について、各省庁が合理化、効率化の内容を固めた上で総務庁に最終報告をしていただきたいという要請に対してこたえてまいいったものであります。
　まず、統廃合、民営化の方針を決定いたしましたものとしては、具体的には次のとおりであります。
　第一は、新技術事業団と日本科学技術情報センターの統合。二、塩専売制の廃止と日本たばこ産業株式会社の塩専売事業の民営化。三、私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団の統合。四、社会保障研究所の廃止。五、畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団の統合。六、石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構の統合。七、アジア経済研究所と日本貿易振興会の統合。八、鉄道整備基金と船舶整備公団の統合。九、中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業・林業退職共済組合の統合。十、本州四国連絡橋公団の現行の組織体制の見直し。十一、消防団員等公務災害補償等共済基金の民間法人化。十二、帝都高速度交通営団の完全民営化。
　以上が統廃合、民営化等の方針を決定したものでございます。
　そのほかに、先ほど申し上げましたように、事業の内容を縮小する、合理化、効率化、これを進めるというものにつきましては、主な点について申し上げたいと思います。
　日本体育・学校健康センター、これにつきましては、学校給食用の承認物資の段階的縮小廃止をする、これは平成十年度末を目途といたします。それから、大倉山ジャンプ競技場の地方移管、これは札幌市に移管をする予定であります。
　次に森林開発公団、水源林造成事業の多様化と事業の重点化、大規模林業圏開発林道事業の着工路線の早期完了、環境面への配慮。それから農用地整備公団、広域農業開発事業と畜産基地建設事業の廃止、平成十年度を目途といたします。
　金属鉱業事業団、海外探鉱支援部門への組織、定員配置の重点化、鉱害防止事業の事業所の統廃合。それから電源開発株式会社、人員効率化、工事費低減、調達価格の一層の低減、石炭火力の高効率化及び排煙の超クリーン化等の時代の要請にこたえた取り組みの強化。
　国際観光振興会、事業の重点化、部の削減等本部組織の機構改革、海外事務所の配置の見直し、国庫補助金の抑制及び補助対象定員の縮減等。
　まだありますが、いいですか。あと、簡易保険福祉事業団、労働福祉事業団、雇用促進事業団、住宅・都市整備公団、これについては随分切り込みをする予定でございますが、こういったものの縮減効率化もあわせ報告をいただいております。

○山田（宏）委員　いろいろ御報告ございましたけれども、新聞の記事でいいますと、大体、統合が十四法人、廃止が一法人、それから民営化が三、こういうふうに報道されております。
　十二日朝の新聞は、こぞって社説を挙げて今回の政府の案について論評を行っております。行革とほど遠いどたばた劇であった、これが政治主導の行革と言えるのかと、大変厳しい論評を行っておりますし、また別の紙では、官僚の高笑いは消えない、やっぱりだめなのかと受けとめた人も多かったのではないか、政府・与党の特殊法人の改革案は予想どおり内容に乏しく、合格点にはほど遠かった。日経は、決めるのは官僚ではないということで、国民の期待を大きく裏切る内容になった。これは挙げてみれば切りがないのですが、こういうような論評を行っております。
　そもそも、なぜ村山内閣においてこの特殊法人の見直しがこれほど注目を集め、衆参両院とも昨年も議論されましたけれども、それは、やはり税制改革をする、税制改革で国民に負担をお願いする。お願いするためには政府の血を流さなければいけない、行革をして歳出を削減しなければいけない。その最も重要な具体策の一つとして特殊法人が位置づけられた、こういうふうに認識をしております。
　十月十七日の参議院における予算委員会の中で、片山議員の質問に対して村山首相は、この特殊法人の見直し、規制緩和、地方分権というものは、「これはある意味では国民全体に対する約束」である、こう発言をされております。約束、つまり公約である、こういうことが村山首相の言葉から出ております。予算委員会でもこう言いましたけれども、また、これは新聞を見ますと、国会内で行われた十月四日の行政改革に関する閣僚懇談会の初会合で、村山首相は席上、特殊法人の見直しについて、所信表明演説で公式に発言した以上これは公約であり後には下がれない、お互い痛みを覚悟して身を削るつもりで決断して取り組んでほしいと指示した、こういうふうに報道をされております。国民も野党も多分ほとんどが、これは村山さんが身を削って必死になってやってくれるものだ、こういうふうに期待をしたのだと思っております。
　また、参議院予算委員会の十月十四日には、野末議員の質問に対して、村山首相も、「これは今回、税制改革を行うに当たりましても見直し条項を入れまして、そして国民にこれだけの負担をお願いする限りにおいては政府みずからも身を切る思いで行政改革は徹底してやる必要があるということの決意で今取り組んでおります」、こういうふうに述べて、特殊法人の見直しを含む行財政改革が税制改革と不即不離の関係であるということを明確に述べておられます。
　総務庁長官にお聞きしますけれども、なぜ行財政改革の目玉にこの特殊法人の見直しが挙げられたのかということを、簡単に御所見を伺いたいと存じます。

○山口国務大臣　お答えいたします。
　私にも昨年の予算委員会、本年の予算委員会におきましてしばしばそういう御質問がございました。私ども総務庁といたしましては、村山総理大臣の強い決意を受けまして、行政改革は村山内閣の重点課題である、したがいまして、このために規制緩和、さらには地方分権、特殊法人の整理合理化、そして情報公開、これらの問題を積極的に進めていかなければならない、こういう考え方で対処いたしてまいりました。
　そうして、特に特殊法人の整理合理化につきましては、前政権のもとでは二年間にこの整理合理化をやるということでございましたが、与党の皆さんとも相談の上で、前倒しで今年度内にこの問題については決着をつけるということで対処してまいりました。そしてそのためには、各省庁において閣僚がリーダーシップを握って、できる限りこの統廃合あるいは民営化、組織機構の縮小、スリム化等の問題について取り組んでいただいて、そうして二月十日には報告をいただくということで対処いたしてまいりました。そのように各省庁とも各大臣が懸命な努力をして、先ほど御報告を申し上げたような形で統廃合、民営化、効率化、スリム化について報告をいただいたというふうに思っております。
　したがいまして、私どもとしては、こればかりではない、さらに規制緩和の問題もあるし、さらには地方分権の問題も、今国会に地方分権推進に関する法律を提案申し上げるということで今鋭意作業いたしておりますが、そういった行政改革全般について、私どもは村山総理の指示を重く受けとめ、懸命に努力をしているという点で御理解をいただきたいと存じます。

○山田（宏）委員　今総務庁長官は、重要な政策、こう簡単に述べられましたけれども、昨年以来、行財政改革は政府の最重要の課題であると何度も国会で発言をしておられますし、不退転の決意で臨むということはもう何度も聞いております。武村大蔵大臣も税制改革特別委員会の答弁で、「総力を挙げて取り組んでいく」「総理御自身がこの場でもたびたびおっしゃっていただいているように、政権をかけてこの問題に全力を尽くしていこうというお考えであります。きょうも、三党首の会合でも、河野総裁も含めて同じ考えでありました。」こう御答弁をされている。最も重要な課題である、政権をかけてやるんだ、こういう問題だったはずであります。
　もちろん、政府の案が決まりました。しかし、例えば民営化のたばこ産業についても、これは当然民営化をされていくものと考えられておりましたし、また、本州四国連絡橋公団の組織体制の見直しにしても、橋ができればこれだけの人数は要らないわけですから、やはりこれだって当然縮小をされていく。また、営団地下鉄、運輸省ですけれども、これももともと行革審から答申をされて、そして特殊会社を五年後に行って、その後で民営化を図っていく、こういう方針が決まって、また閣議でもそれが了解をされてきたところでありますし、何ら新しいところがない。廃止されるのは、社会保障研究所と言われる二十三名の職員の場所だけである。そのほか、統合についても後から申し上げていきますけれども、経済的な効果、歳出削減効果といった点ではほとんど見るものがないのではないか、こういうような案だろうと思っております。
　ちょっとこの話は本当は先にするはずだったのですが、官房長官のお時間が、記者会見があるということで官房長官に最初お話を申し上げますが、もっとも、こういう政府案をまとめる中で新聞でもテレビでも何度も放映をされておりましたのは、政府系金融機関の統合の問題でございました。大蔵大臣と通産大臣がどういう話をしたとかいろいろと事細かく報道がされておりましたし、財投、財政投融資の面でも大きな部分を占めております政府系金融機関の特に日本開発銀行をめぐる問題というものについては、多くの国民が期待をし、我々も期待をしておりました。新進党の行政改革に対する第一次提言というものを私たちも二月九日に行っておりますけれども、その中でも、日本開発銀行も輸出入銀行も民営化という方針を確定をしております。
　しかし、結局、この開銀の統合問題が官邸で紛糾をしました。最後まで、これが目玉だ、何としてもこれをやり遂げなきゃいけないと自民党もさきがけも一生懸命になって取り組んでおられたという記事がありましたけれども、結局これは見送りになった。年度内では出ない、この国会中に結論を出すんだ、こういうことでありましたけれども、官邸でこれが紛糾していたときに首相は一体どうしておられたのか。
　首相の一日だけを見れば、八時四十四分にはもう公邸にお戻りになっている。また出てこられるときには、午前三時前に官邸にお出かけになって、そして政府・与党首脳会議に出られて、この全体の見直し案、または特に政府系金融機関がきちっと結論が出なかった、見送りということも決めて、十一日の未明に終わったということであります。
　しかし、この間、一体何をされていたのか。まさかそれは休んでおられたとは申し上げませんけれども、しかし、この八時四十四分から午前三時までの間、新聞によりますと、十時にまたは零時三十分に、大蔵大臣や通産大臣や各閣僚を交えて、この問題に対して大変紛糾をしておった、協議をしていた、こういうことでありました。
　そして、結局これが、痛み分けじゃないですけれども、見送りになりましたけれども、行革というのは、最後はやはり首相の断固たる決断で物を決めなければ、官僚や各省の大臣の調整に任せたら絶対結論が出ないということはこれまでも何度となく言われてまいりました。最後は反対する大臣または官僚を更迭するぐらいの決意でやるのが行革じゃないですか。
　そういう中で結局この問題が見送りになりましたけれども、どこに首相のリーダーシップがあったのか。一番重要なこの政府系金融機関の統合問題で首相がどういう決断を下したのか、下さなかったのか、ここが最も求められるところであり、特殊法人で、今山口長官がおっしゃられましたけれども、これから規制緩和とか地方分権とかあると、ここでこういう決断ができない首相で、これから規制緩和とか地方分権とかもっと大変で、または各官庁の統廃合の問題を取り扱うときに、首相が決断をできないで、この問題一つできなくて今後大きな行革が進められていくという確証はほとんどなくなったのではないかと思っております。
　韓国では、金泳三大統領が御存じのように行革を行いました。金泳三大統領が政府・与党の緊急幹部会でいきなり、二十日後に統廃合を行う、内閣改造を断行する、こういうことを発表して、行革の中身も、二十省庁を十八省庁に統廃合、大臣二人、次官級三人、局長級二十三人のポストがなくなる、全体で約九十の課が廃止、職員の一〇％以上を削減するという荒療治の決断を行いました。やはり行革は最後はトップだと思うのですね。各大臣も、最後はトップで今回決断をされたと思うのです。そして、全体の内閣で統一できない問題は首相が決断をしていかなきゃいけない。しかし、今回はそういう決断の跡が見られない。
　首相がおられないので官房長官にお聞きをしますけれども、この問題では山口長官と五十嵐官房長官が一番中心になっておまとめになられて、特に首相の近くでいろいろとお仕事に携わっておられる官房長官に、この開銀の問題に首相がどう関与したかということをお尋ねしたいと思います。

○五十嵐国務大臣　行政改革がこの内閣としては極めて重要な課題であって、総理みずから先頭に立って今日までいずれの場合も大変な御努力を傾注し、我々にも厳しい指示を続けてこられたところであります。
　もちろん、今も言及なされましたように、地方分権の問題であるとかあるいは規制緩和であるとか、さらにまたこの後、これらの問題が一段落しましたら、やはり政府内部の機構の改革の問題であるとか、あるいはこの間来、地震災害に関連して非常に言われている官邸の強化、近代化の問題であるとかあるいは情報の問題であるとか、こういうさまざまな問題にしっかり取り組んでいかなければならないわけでありますが、その中でもこの特殊法人の問題はまず大きな課題として、この間来、真剣に総理の指示のもとに我々は取り組んできたところであります。
　総理は、特に今までの閣議であるとかあるいは閣僚懇談会であるとか、あるいは政府・与党首脳会議であるとか、さまざまな機会でこれらについての総理の意思も明確に御指示をいただいておったところでありまして、先般来のこの地震災害の対策の陣頭指揮の中で、しかしこの問題は、やはり二月十日の予定しているこの期日までには何としてもしっかり整理をしていこうということで頑張っていただいたところであります。
　十日の日のことについてただいま御質問でございますが、この日も、実は前日から引き続いて与党三党におけるプロジェクトチームあるいは政審、政調のレベルの話し合いだとか、大変な激論を交わしながら大詰めの調整を進めていたところで、これらにつきましても、総理には逐一その状況について御報告を申し上げてきたところであります。
　一方、各省庁も最終的な詰めを大臣の指揮のもとにいたしまして、これが、十日の夕刻から私どもそれぞれの関係の、特に難しい大臣のおいでをいただきまして、山口総務庁長官と私と直接話をさせていただきました。
　およそ、各省庁にまたがる問題は別として、個々の省庁における大臣指揮のもとの問題というのは、いわば第一ラウンドといいますか、午後十時ぐらいに一わたり、まあ今回はこれは手いっぱいなところだなという感じのものが出そろってまいりまして、ここで私の方から、公邸で待機しておりました総理にこの状況をずっと御報告をさせていただきました。各省庁にまたがる、特にいわゆる政府系金融の問題に関して、これをひとつしっかりさらにやってほしい、そのつもりでこれからやりますということで第二ラウンドに入っていったわけであります。
　この第二ラウンドには、特に関係の深い大臣においでいただいて、それから与党の方も与党の各党の責任者においでいただきまして、ここで本当に、先ほどお話もございまして、あるいは新聞でも、ちょっとこんなことはなかったなと思うような記事もありましたけれども、しかし、かなりその状況をうかがわせるような記事もございまして、それは本当にそれぞれのお立場で、しかもみんな、こういう筋こそがあるべき行政改革の姿という信念に立って激論を交わされました。
　そういう中で、幾つかの具体的な案等も出たりもいたしましたけれども、相当な時間の経過後、そうですね、あれで三時前ぐらいでしょうか、一応休憩をいたしまして、この段階で与党の幹事長、書記長にもおいでいただいて、そこでも御相談をいたしまして、そういうようなものをもって今度は三党首の会談をすることにいたしました。もちろん総理はお出になられて、執務室で三党首における協議をいたしました。
　ここでも総理は大変熱心にこの問題の解決のための意見をお述べになられたのでありますが、そういうことの御論議を経た上で、この場合は幾つかの理由がございますが、若干の時間をもって政府系金融等については引き続き真剣に討議して、最もいい結論を得るのが適当だろうということになりまして、その後、待機しておりましたそれぞれのプロジェクトチームの責任者あるいは各党のそれぞれの機関の責任者、あるいは各大臣等も含めたところで総理からのお話がございました。そして、ごらんになっているような最終的な当日の結論ということになったわけであります。
　それはやや、午前四時ぐらいのことであったと思いますが、終始総理といたしましても懸命な御努力をいたしたところであることを、私からも申し上げたいと思います。

○山田（宏）委員　今、事細かに時間を追って御報告ございましたけれども、これは総理が不退転の決意であると約束をした、公約をしたテーマであります。しかも、今年度中に結論を出す、こう言い切ってこられました。努力はされたかもしれない。我々は見えないからわからない。しかし、最後にやはり各閣僚が紛糾している問題をばんと決断をするのは首相じゃないですか、これは。それができなかった。
　結局、大震災のときも初動態勢のおくれやいろいろ指摘されておりました。また、今回のこの特殊法人の見直しの問題についても、それぞれの官庁での検討はまあそれでよしと、十時ごろに大体まとまった。今後問題を残した問題が、十時以降、政府系金融機関の問題が長々と討議された。しかし最後までまとまらないで、これは、ではしょうがないのでもうちょっと時間かけようということになった。しかし、約束は今年度中にやるということ、最後は総理が決断をすべき問題だった。それができなかったというところは、やはりその決断の上では大変重大な問題を残したと私は言えると思いますけれども、いかがですか、官房長官。

○山口国務大臣　お答えいたします。
　先ほどお答えもいたしましたが、村山総理が、行政改革については、これは山田委員も言われたように最重点課題である、したがってこの問題については全力を挙げるべきだと、絶えず総務庁長官である私に指示をされました。したがって、私は、先ほど申し上げたように、規制緩和、地方分権、さらには特殊法人の整理合理化、そして情報公開、行政改革の問題に取り組んでまいりました。
　そして、特殊法人については、先ほどもお答えしましたが、二年間にというものを前倒しして今年度内ということにいたしまして、この間、予算委員会におきましては、本当に三月末までに具体的な特殊法人の名前を挙げて、固有名詞を挙げて整理合理化ができるんですか、こういう厳しいお尋ねが随分ございました。私は、二月十日までに各省からの最終報告をいただいて、年度内に必ず具体名を挙げた整理合理化を仕上げるつもりであります、こうお答えをしてきたつもりであります。
　総理の強い要請がございまして、各省の大臣、懸命に努力をいたしまして、先ほど申し上げたように、塩の民営化を含めますと十二項目のいわば統廃合、そして民営化という問題も出たわけでございます。ですから、そういう意味では、この予算委員会でお答え申し上げてまいりました、必ずこの整理統合、民営化、スリム化、この問題について年度内に結論を出すということについては、これはお答えどおり、私は実施し得たと思っております。
　そして、各省にわたる政府系金融機関の問題については、さらにこの上、引き続いて行政改革は進めなきゃならぬという観点から、今国会中にさらに努力をしようということにしたわけでございまして、私は、そういう意味では、私どもが今日までお答えしてまいりました、あるいは総理がお答えしてまいりました問題は、これは懸命に努力をし、実行し続けてきたということで御了解いただけるのではないかと存じます。

○山田（宏）委員　それが了解できないわけですよ。各省庁で挙がったものが、それはそのままオーケーで、十時ごろでいいでしょう、その内容は後でやりましょう。しかし、お互いの省が、お互いの各大臣が意見が違うという問題は、最後は首相の決断じゃないですか。それができなかったということを問題にしているんです。――どうなんですか。

○五十嵐国務大臣　御存じのとおり、一昨年のこの第三次行革審の折にも大変な、当時の故鈴木会長らの御苦労にもかかわらず、当時宮澤内閣でありましたが、結局何の結論も得られないで終わったことがあって、そういうような困難な問題ではありますが、しかし、今回はどうしても、まさに不退転の決意でこれをやり抜くんだ、そのためには各省で自主的にひとつ大臣を先頭に立てて頑張ってほしい、こういうことで、十一月二十五日の報告、御案内のように、当時は各省とも出なかったわけでありますが、さらに十二月の二十六、二十七と、予算編成後、年末でありましたが、我々、直接各大臣の御意見をずっと伺わさせていただいて、そしてなお全力を尽くして頑張っていただくようにお願い申し上げた。
　明けてから、地震災害の中で、しかし各大臣頑張っていただいて、今山口総務庁長官がお話しになりましたように、かつて、振り返れば昭和五十五年の大平・宇野行革のとき、当時は百十一法人でありましたが、これを十一統廃合いたしたことがあった、私は、そのときと本当に並ぶ立派な成果というものを各大臣は上げてくれたというふうに思うのです。
　問題は……ヤジ何がですか。それはそれだけの苦労は各省庁で、私はしっかり頑張ってくれたと思うのです。
　しかし問題は、今御指摘の各省庁にわたる政府系金融の問題であったと思うのです。この問題についても、それぞれ本当にもう各省庁とも、関連するところは大臣を先頭にして御努力なされた。しかし一方で、この震災というものが出た。
　つい先日、関西の四経済団体の代表の皆さんがおいでになられ、政府系金融の問題については、地震災害のために死力を尽くしてみんな頑張ってもらっている、今この政府系金融の問題の合理化等については凍結をしてもらいたいという四団体からの要望もあったのは事実であります。
　しかし、そうだからといって、そのことだけをお聞きするというわけにいかないわけでありますから、我々は我々なりに全力を挙げて頑張って、全体の状況判断の中で総理は、今申し上げたような結論を出して明確にそれについての責任を持ってやっていこう、今国会中には決着をつけようという方針を決めたということでありますから、その点についての御理解をお願い申し上げたいと思うのであります。

○山田（宏）委員　今国会中にということで、重要な問題は先送りをされた。今年度中にということをずっとおっしゃっておられました。やはりそれぞれの大臣にお話をされまして、まず、それまでの間に首相がどれくらいいろいろな指示をしたかというお話もありましたけれども、最後のところでどう決断をするかというのがやっぱりリーダーの役割だ、こう思っております。
　きょうはもう官房長官もお時間ですので、また同僚の議員に譲りますけれども、まずこの首相のリーダーシップの欠如というものを指摘をしておきたい、こう考えております。どうも御苦労さまでした。
　特殊法人というのは、その政策目標を達成すると整理統合される。役割を終えたものは廃止、民営化、人員削減を図って、政府の財政支出の削減を図っていくということが特殊法人の見直しの基本だ、こう考えております。
　これまで臨調や行革審で何度となく指摘されてまいりましたこの特殊法人の見直しは、先ほどお話ございましたけれども、今日では九十二法人、財政投融資からの借入残高は百六十二兆円、職員数は五十八万人、平成六年の国からの、つまり税から支出されるお金は約四兆三千億、防衛予算は四兆六千八百億円ですから、防衛予算にも匹敵する支出であります。
　行革審の答申でも指摘されているように、業務を見直し、人員を削減し、しかもそれが政府の財政の歳出カットに結びつかなければ、これは行革とは言えないと思います。
　そこで、きょうおいでいただいた各大臣の所管において、今回の見直しでどの程度のいわゆる人員削減や歳出効果などの経済効果が見込まれるのか、細かい数字は無理だろうと思いますけれども、お伺いをしておきたいと思います。
　まず、農林大臣にお聞きをいたします。
　とりわけ、先ほども御報告がございました蚕糸砂糖類価格安定事業団と畜産振興事業団の統合の経済的な効果についてを中心に、補助金の削減につながるのか、人員の削減の効果はあるのか、こういった問題についてお話をお伺いしたいと思います。

○大河原国務大臣　御案内のとおり、今回の特殊法人の合理化につきましては、当省関係では蚕糸砂糖類価格安定事業団と畜産振興事業団、これの統合を決したわけでございます。これについては、両者ともに価格安定業務を行うという視点から統合を行ったことでございます。価格安定業務を行うという点で行ったところでございます。
　両事業団の統合によりまして管理部門を一体化できるという点は当然でございますし、さらに組織及び定員については、いかなる切り込みができるかという点については今日検討中でございまして、総務庁等の第三者機関の十分なスクリーンを経た上でそれをいたしたい、さように思っておるところでございます。

○山田（宏）委員　今後検討するということですが、実は、蚕糸砂糖類価格安定事業団が以前蚕糸事業団と糖価安定事業団に分かれていたときと一緒になった後の資料がございます。
　職員の推移はどうなったかといいますと、これも多分、今大臣御答弁のとおり、価格安定業務を行う上で一体化をしたという理由だと思いますけれども、合併前、五十六年四月は、両事業団合わせて職員数は百二十七、役員は十七でございましたが、合併後、五十七年四月は、職員数が百二十六、一人減る、そして役員が十二名、五名減る、こういうような状態だったわけであります。
　また、補助金などはどうなったかといいますと、両事業団を合わせた補助金、交付金の合計額は、合併前が二百九十九億七千四百万円、合併後、五十六年が三百二十五億三百万円。ふえているわけです。その後は養蚕農家とかサトウキビ農家が数が減っていったりいろいろしたと思います。その中で当然予算額は減っていくし、それに携わる人の数も減るのは当然だ、こう思っております。今回そういったこの制度存続そのものの意味合いがどうかということが問題でこれが廃止の対象になっているわけでしょう。
　この両事業団の見直しについて、昨年九月のさきがけ案ではどんな案でしたか、武村大蔵大臣。

○武村国務大臣　よく承知いたしておりません。

○山田（宏）委員　これはさきがけ案ですから、さきがけの党首たる大蔵大臣が御存じないというのもちょっと無責任だな、こう思っておりますけれども、ここでは両事業団とも廃止、こう挙げていたわけです。両事業団、蚕糸砂糖類価格安定事業団と畜産振興事業団、両方とも廃止、こう挙げていたんですが、大蔵大臣、これはなぜさきがけ案がそういうふうに廃止と考えたか、わかりますか。

○武村国務大臣　去年の秋にさきがけ案として表に出ておりますものは、恐らくさきがけのこの問題を担当した議員が中心になって検討を重ねて、文字どおりあるべき姿として考え方をまとめてくれたものと承知をいたしております。数多くの団体について思い切って廃止あるいは民営化という方針を出しておりまして、この辺が特色かと思っております。
　もちろん、これはさきがけの議員ベースの勉強の成果でありますから、各省庁と詳細な意見調整はできておりません。各大臣ともできておりません。三党の中で、我が党としては、こうした具体案をお示しすることによって、村山総理がおっしゃっているこの問題に対する三党の党ベースの取り組みに対してひとつ大きな参考資料にしていただこうと、このとおりにならなくても、これをベースにしながら特殊法人の行革が前進をすることを期待して提案いたしたものと私は思っております。
　詳細、農林省所管の今の三つの問題についての認識は私は十分ではありませんから、具体的答弁は大蔵大臣としては控えさせていただきます。

○山田（宏）委員　一つの提案として、でも、無責任な提案ではだめだと思うんです。
　社会党はこの両事業団についてどういう案を出されたか。昨年の二月末に社会党案が出ております。御存じですか。

○山口国務大臣　先週金曜日にも同じような御質問がありましたのでお答えいたしましたが、社会党としましては、プロジェクトチームの中で党としての考え方をまとめようかということで、さまざま議論をしたことは事実であります。昨年末のある新聞にその経過の、途中の考え方が一部報道されたということは私も承知をいたしております。
　しかし、社会党としましては、やはり与党三党足並みをそろえてこの問題には対処する必要があるというふうに認識をいたしまして、社会党としての案をまとめるということはいたしませんでした。したがいまして、与党三党のプロジェクトチームで各省庁の官房長等を呼びましていろいろ議論をする過程で、党としての考え方、認識等については、その都度与党の一員として発言をするという程度にとどめたということでございますので、この点は御理解をいただきたいと存じます。

○山田（宏）委員　ちょっと時間がだんだんなくなってきたのですが、社会党のプロジェクトチームの原案も、この両事業団は廃止、こうなっているんです。さきがけも廃止。社会党も、プロジェクトチームの一つの考え方だけれども、廃止。なぜこれが存続になったんですか。

○山口国務大臣　何度がお答えしておりますが、特殊法人は、それが設立されました際にはそれなりの大きな意義があったと思いますし、それが日本の今日の経済の発展に大きく貢献をしたということは、私は隠れもない事実であろうと思います。
　しかし、その後、年がたちまして、この設立当初の役割というものの意義が薄れてきたというものについては、やはり見直すべきだという観点が当然であろうと思います。そういう中で、このものについてはやはり検討する必要があるという意見から、冒頭お話しいたしましたように、畜産事業団との間の統合という形で決着をつけるということにいたしたということだと存じます。

○山田（宏）委員　社会党もさきがけも廃止、こう大方考えていた案を、存続すると。結局、統合はしても存続をする。統合の効果というのは、先ほども申し上げたとおりすぐには出てこないんです。人数にしてもほとんど変わらない。補助金などはふえたりする。こういうことだと、これは何のために今回の特殊法人の見直しを掲げたのかという意味合いが全くぼやけてくる。
　先ほども申し上げましたとおり、経済的効果についても今後大臣がおまとめになって発表していただく、こういう認識でいいと思いますけれども、やはりこの問題一つとってみても、本来はもう全体としてはこの制度自体の存続価値というものが薄れている中で、再びその延命を図ったと言わざるを得ないのではないかということを……ヤジそれは、さきがけや社会党案でもそういう案になっております。もう農林大臣、結構です。
　次は、運輸大臣に伺います。
　今回の見直し案で、所管されている事項について、先ほども申し上げました経済的効果、人員削減や政府の財政支出、財投支出の削減等についての効果を中心にお伺いしたいと思います。

○亀井国務大臣　お答えをいたします。
　運輸省所管の二特殊法人の統合、営団地下鉄の完全民営化について申し上げますが、運輸省所管の特殊法人につきましては、その役割を終わったものとか休眠中の法人は一つもございません。
　船舶整備公団につきましても、委員御承知と思いますけれども、これは経営力の弱い中小造船との間での共有方式をとって造船をやっておるわけでございまして、旅客船につきましては共有方式が七割、貨物につきましては五割、そうした形で、国内における海運につきましては、旅客、貨物ともに船舶整備公団なくしては現在建造ができないというような状況になっていることは御承知のとおりであります。
　また、鉄道整備基金につきましては、地下鉄、私鉄、地方鉄道を含めて、これについての助成措置をやる基幹的な役割を御承知のようにこれが果たしておるわけでございまして、そういう意味では、需要はますます今増加をいたしております。今度の常磐新線も委員御承知のとおりでございますし、東京における地下鉄のさらに拡充についても大きな役割を果たしていっておるわけでございます。
　では、なぜこれを統合をいたすことに決意をしたかと申しますと、私どもの基本的な考え方というのは、もちろん個々の経費の節減、人員の削減も行革の大きな目的でありますけれども、要は、従来やっておる業務をより効率的に実施をする、また国民のニーズにさらにきちっとこれが応じていける、そうしたことをやるのが行革の使命だ、このように考えておるわけであります。
　私ども運輸省といたしまして、現在、陸海空のバランスのとれた交通体系を構築をするということで省を挙げて検討をやっておりますけれども、陸と海のそうした交通体系を一体的に整備をしていく点において、運輸省本体が実施をしていく面と、そうした特殊法人という形で民間と一緒になって実施をしていく面とがあるわけでございますが、民間と一緒にやっていく面についても、一体的な運用をした方が将来に向けて効果的であろうということで決断をしたわけでございます。
　しかし、これにつきましては、それぞれ別にやっていただいた方が都合がいいという要望が非常に強かったわけでございます。二つを足して一つにすればいいというような、そう簡単にやれたわけではございませんが、各ユーザーの方々も、そうした一体的に運輸行政を推進をするということについて理解をいただきまして、総理からも強い御指示もございまして決断をしたような次第でございます。
　また、営団地下鉄につきましては、これを従来とも民営化するという流れはあったわけでございますけれども、これを大きく前倒しをいたしまして、今の七号線、十一号線の完成時において一応これを完全民営化に持っていくということで決断をしたわけでございますが、このメリットについては、やはり国民に開かれた、また都民に開かれた、また株主のいろいろな目、こういうものの中でより経営が効率化をしていくであろう、また、いろいろな意味での自由な発想に基づいての経営が展開をできるであろう。
　また、これを民営化することによりまして株式を放出するわけでございますから、財政的な面での大きな寄与が期待をできるし、この点につきましては、どの程度の財政上の寄与があるかは現在は算定することはできませんけれども、間違いなくこれはそういう効果が出てくるであろうし、そのように持っていかなければならない、このように考えておる次第でございます。
　以上。

○山田（宏）委員　営団の民営化については、前倒しを大変評価をいたします。
　この船舶整備公団については、もう御質問はしませんけれども、さきがけも社会党もこれは廃止、こういうふうに考えてきたのです。提案していたわけです。何か御答弁ありますか。どうぞ。

○亀井国務大臣　それは、さきがけと社会党の認識が間違っておったということになります。

○山田（宏）委員　どうですか、さきがけの武村大蔵大臣。

○武村国務大臣　党の考えと、それから各党の考えと、三党全体ですね、与党の考えが一致しないことは間々ございますし、また、党と政府の意見が一致しないことも当然少なくないわけであります。そういう事例の一つだと認識をいたします。

○山田（宏）委員　今の運輸大臣のお話は、より効率的なニーズに対応するために統合した、それで経済的な効果というものはまだよくわからない、こういうふうに認識をしてよろしいですか。

○亀井国務大臣　私は、業務が非常に一体的な広い視野で展開をされるということが国民に対して大きなメリットであると同時に、またそれは経済的効果は必ず出てくるというふうに考えるわけでありますし、また、もちろん役員とか管理部門を含めて人員面でのメリット、行政経費等でのメリットが出てくることは必然であろうと思います。