山田宏の発言 （予算委員会）

○山田（宏）委員　いろいろ御報告ございましたけれども、新聞の記事でいいますと、大体、統合が十四法人、廃止が一法人、それから民営化が三、こういうふうに報道されております。
　十二日朝の新聞は、こぞって社説を挙げて今回の政府の案について論評を行っております。行革とほど遠いどたばた劇であった、これが政治主導の行革と言えるのかと、大変厳しい論評を行っておりますし、また別の紙では、官僚の高笑いは消えない、やっぱりだめなのかと受けとめた人も多かったのではないか、政府・与党の特殊法人の改革案は予想どおり内容に乏しく、合格点にはほど遠かった。日経は、決めるのは官僚ではないということで、国民の期待を大きく裏切る内容になった。これは挙げてみれば切りがないのですが、こういうような論評を行っております。
　そもそも、なぜ村山内閣においてこの特殊法人の見直しがこれほど注目を集め、衆参両院とも昨年も議論されましたけれども、それは、やはり税制改革をする、税制改革で国民に負担をお願いする。お願いするためには政府の血を流さなければいけない、行革をして歳出を削減しなければいけない。その最も重要な具体策の一つとして特殊法人が位置づけられた、こういうふうに認識をしております。
　十月十七日の参議院における予算委員会の中で、片山議員の質問に対して村山首相は、この特殊法人の見直し、規制緩和、地方分権というものは、「これはある意味では国民全体に対する約束」である、こう発言をされております。約束、つまり公約である、こういうことが村山首相の言葉から出ております。予算委員会でもこう言いましたけれども、また、これは新聞を見ますと、国会内で行われた十月四日の行政改革に関する閣僚懇談会の初会合で、村山首相は席上、特殊法人の見直しについて、所信表明演説で公式に発言した以上これは公約であり後には下がれない、お互い痛みを覚悟して身を削るつもりで決断して取り組んでほしいと指示した、こういうふうに報道をされております。国民も野党も多分ほとんどが、これは村山さんが身を削って必死になってやってくれるものだ、こういうふうに期待をしたのだと思っております。
　また、参議院予算委員会の十月十四日には、野末議員の質問に対して、村山首相も、「これは今回、税制改革を行うに当たりましても見直し条項を入れまして、そして国民にこれだけの負担をお願いする限りにおいては政府みずからも身を切る思いで行政改革は徹底してやる必要があるということの決意で今取り組んでおります」、こういうふうに述べて、特殊法人の見直しを含む行財政改革が税制改革と不即不離の関係であるということを明確に述べておられます。
　総務庁長官にお聞きしますけれども、なぜ行財政改革の目玉にこの特殊法人の見直しが挙げられたのかということを、簡単に御所見を伺いたいと存じます。