山田宏の発言 （予算委員会）

○山田（宏）委員　今総務庁長官は、重要な政策、こう簡単に述べられましたけれども、昨年以来、行財政改革は政府の最重要の課題であると何度も国会で発言をしておられますし、不退転の決意で臨むということはもう何度も聞いております。武村大蔵大臣も税制改革特別委員会の答弁で、「総力を挙げて取り組んでいく」「総理御自身がこの場でもたびたびおっしゃっていただいているように、政権をかけてこの問題に全力を尽くしていこうというお考えであります。きょうも、三党首の会合でも、河野総裁も含めて同じ考えでありました。」こう御答弁をされている。最も重要な課題である、政権をかけてやるんだ、こういう問題だったはずであります。
　もちろん、政府の案が決まりました。しかし、例えば民営化のたばこ産業についても、これは当然民営化をされていくものと考えられておりましたし、また、本州四国連絡橋公団の組織体制の見直しにしても、橋ができればこれだけの人数は要らないわけですから、やはりこれだって当然縮小をされていく。また、営団地下鉄、運輸省ですけれども、これももともと行革審から答申をされて、そして特殊会社を五年後に行って、その後で民営化を図っていく、こういう方針が決まって、また閣議でもそれが了解をされてきたところでありますし、何ら新しいところがない。廃止されるのは、社会保障研究所と言われる二十三名の職員の場所だけである。そのほか、統合についても後から申し上げていきますけれども、経済的な効果、歳出削減効果といった点ではほとんど見るものがないのではないか、こういうような案だろうと思っております。
　ちょっとこの話は本当は先にするはずだったのですが、官房長官のお時間が、記者会見があるということで官房長官に最初お話を申し上げますが、もっとも、こういう政府案をまとめる中で新聞でもテレビでも何度も放映をされておりましたのは、政府系金融機関の統合の問題でございました。大蔵大臣と通産大臣がどういう話をしたとかいろいろと事細かく報道がされておりましたし、財投、財政投融資の面でも大きな部分を占めております政府系金融機関の特に日本開発銀行をめぐる問題というものについては、多くの国民が期待をし、我々も期待をしておりました。新進党の行政改革に対する第一次提言というものを私たちも二月九日に行っておりますけれども、その中でも、日本開発銀行も輸出入銀行も民営化という方針を確定をしております。
　しかし、結局、この開銀の統合問題が官邸で紛糾をしました。最後まで、これが目玉だ、何としてもこれをやり遂げなきゃいけないと自民党もさきがけも一生懸命になって取り組んでおられたという記事がありましたけれども、結局これは見送りになった。年度内では出ない、この国会中に結論を出すんだ、こういうことでありましたけれども、官邸でこれが紛糾していたときに首相は一体どうしておられたのか。
　首相の一日だけを見れば、八時四十四分にはもう公邸にお戻りになっている。また出てこられるときには、午前三時前に官邸にお出かけになって、そして政府・与党首脳会議に出られて、この全体の見直し案、または特に政府系金融機関がきちっと結論が出なかった、見送りということも決めて、十一日の未明に終わったということであります。
　しかし、この間、一体何をされていたのか。まさかそれは休んでおられたとは申し上げませんけれども、しかし、この八時四十四分から午前三時までの間、新聞によりますと、十時にまたは零時三十分に、大蔵大臣や通産大臣や各閣僚を交えて、この問題に対して大変紛糾をしておった、協議をしていた、こういうことでありました。
　そして、結局これが、痛み分けじゃないですけれども、見送りになりましたけれども、行革というのは、最後はやはり首相の断固たる決断で物を決めなければ、官僚や各省の大臣の調整に任せたら絶対結論が出ないということはこれまでも何度となく言われてまいりました。最後は反対する大臣または官僚を更迭するぐらいの決意でやるのが行革じゃないですか。
　そういう中で結局この問題が見送りになりましたけれども、どこに首相のリーダーシップがあったのか。一番重要なこの政府系金融機関の統合問題で首相がどういう決断を下したのか、下さなかったのか、ここが最も求められるところであり、特殊法人で、今山口長官がおっしゃられましたけれども、これから規制緩和とか地方分権とかあると、ここでこういう決断ができない首相で、これから規制緩和とか地方分権とかもっと大変で、または各官庁の統廃合の問題を取り扱うときに、首相が決断をできないで、この問題一つできなくて今後大きな行革が進められていくという確証はほとんどなくなったのではないかと思っております。
　韓国では、金泳三大統領が御存じのように行革を行いました。金泳三大統領が政府・与党の緊急幹部会でいきなり、二十日後に統廃合を行う、内閣改造を断行する、こういうことを発表して、行革の中身も、二十省庁を十八省庁に統廃合、大臣二人、次官級三人、局長級二十三人のポストがなくなる、全体で約九十の課が廃止、職員の一〇％以上を削減するという荒療治の決断を行いました。やはり行革は最後はトップだと思うのですね。各大臣も、最後はトップで今回決断をされたと思うのです。そして、全体の内閣で統一できない問題は首相が決断をしていかなきゃいけない。しかし、今回はそういう決断の跡が見られない。
　首相がおられないので官房長官にお聞きをしますけれども、この問題では山口長官と五十嵐官房長官が一番中心になっておまとめになられて、特に首相の近くでいろいろとお仕事に携わっておられる官房長官に、この開銀の問題に首相がどう関与したかということをお尋ねしたいと思います。