亀井静香の発言 （予算委員会）

○亀井国務大臣　お答えをいたします。
　運輸省所管の二特殊法人の統合、営団地下鉄の完全民営化について申し上げますが、運輸省所管の特殊法人につきましては、その役割を終わったものとか休眠中の法人は一つもございません。
　船舶整備公団につきましても、委員御承知と思いますけれども、これは経営力の弱い中小造船との間での共有方式をとって造船をやっておるわけでございまして、旅客船につきましては共有方式が七割、貨物につきましては五割、そうした形で、国内における海運につきましては、旅客、貨物ともに船舶整備公団なくしては現在建造ができないというような状況になっていることは御承知のとおりであります。
　また、鉄道整備基金につきましては、地下鉄、私鉄、地方鉄道を含めて、これについての助成措置をやる基幹的な役割を御承知のようにこれが果たしておるわけでございまして、そういう意味では、需要はますます今増加をいたしております。今度の常磐新線も委員御承知のとおりでございますし、東京における地下鉄のさらに拡充についても大きな役割を果たしていっておるわけでございます。
　では、なぜこれを統合をいたすことに決意をしたかと申しますと、私どもの基本的な考え方というのは、もちろん個々の経費の節減、人員の削減も行革の大きな目的でありますけれども、要は、従来やっておる業務をより効率的に実施をする、また国民のニーズにさらにきちっとこれが応じていける、そうしたことをやるのが行革の使命だ、このように考えておるわけであります。
　私ども運輸省といたしまして、現在、陸海空のバランスのとれた交通体系を構築をするということで省を挙げて検討をやっておりますけれども、陸と海のそうした交通体系を一体的に整備をしていく点において、運輸省本体が実施をしていく面と、そうした特殊法人という形で民間と一緒になって実施をしていく面とがあるわけでございますが、民間と一緒にやっていく面についても、一体的な運用をした方が将来に向けて効果的であろうということで決断をしたわけでございます。
　しかし、これにつきましては、それぞれ別にやっていただいた方が都合がいいという要望が非常に強かったわけでございます。二つを足して一つにすればいいというような、そう簡単にやれたわけではございませんが、各ユーザーの方々も、そうした一体的に運輸行政を推進をするということについて理解をいただきまして、総理からも強い御指示もございまして決断をしたような次第でございます。
　また、営団地下鉄につきましては、これを従来とも民営化するという流れはあったわけでございますけれども、これを大きく前倒しをいたしまして、今の七号線、十一号線の完成時において一応これを完全民営化に持っていくということで決断をしたわけでございますが、このメリットについては、やはり国民に開かれた、また都民に開かれた、また株主のいろいろな目、こういうものの中でより経営が効率化をしていくであろう、また、いろいろな意味での自由な発想に基づいての経営が展開をできるであろう。
　また、これを民営化することによりまして株式を放出するわけでございますから、財政的な面での大きな寄与が期待をできるし、この点につきましては、どの程度の財政上の寄与があるかは現在は算定することはできませんけれども、間違いなくこれはそういう効果が出てくるであろうし、そのように持っていかなければならない、このように考えておる次第でございます。
　以上。