古賀一成の発言 （予算委員会）

○古賀（一）委員　それでは次の論点に移りたいと思います。
　今度の震災でまたあぶり出されたといいますか、教訓は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、官邸の危機管理体制あるいは危機管理能力という問題でなかったかと思います。きのうですか、新聞にも載っておりましたけれども。
　私は、今度の大地震の第一報を官邸にだれが伝えたか。ガードマンの手によるファクス通信でなかったかとか、あるいは真夜中には官邸にはだれも、総理の家族以外の方はおられないじゃないかとか、秘書官は、じゃ、あの日いつ出勤したんだとか、そういういろいろな苦言といいますか、問題点が指摘されておると思います。
　私も、官邸のあの建物でいいのかなとか、官邸の、あるいは公邸ですね、特に公邸がひどいということがかねてから指摘されておるわけでございますけれども、この際、こういう震災を想定しまして、震災が起これは、まずは一定の基準で、客観基準ですね、方面の自衛隊あるいはその当該県あるいは隣接県も含む県警なり消防ヘリが一定の基準で同時にスクランブルをかける。それで一定のヘリコプターには最新鋭の通信及び画像機器を設けて、それが二十四時間体制の地上局、県警なのか自衛隊なのかあるいは国土庁なのか、それは議論はいろいろあるでしょう、そういうものに伝達をして、それがＡランク、Ｂランク、Ｃランクでボタンを押せば、一定の基準で官邸にあるいは関係大臣に、秘書官に行くというような、そういうシステムというものが必要なんですよね。
　今後総理官邸の機能強化について検討会が行われるということのようでございますが、今言いましたような初動の調査ヘリを含め、それから官邸に至るまでの一運の危機管理体制というものをこれまたどういう体制で今後政府は検討されるのかお伺いをしたいと思います。――小里大臣、お願いします。