宮本一三の発言 （予算委員会）

○宮本委員　特殊法人の統廃合の話が、けさの同僚議員からの質問の中にも出ておりましたけれども、確かに九十二法人を八十一法人に廃止または統合ということでございますが、内容的に見ると、どうも数合わせに終始しているようにしか思えないわけであります。
　昨日の日経新聞の社説にも出ておりましたけれども、廃止はわずか一件だ、しかもそれが職員二十三名のというふうなことも出ておりましたし、まあせいぜい、大部分が統合されて温存されておるものですから、役員の数が少し減る程度がなといったような書き方になっておりまして、「どうした武村蔵相」という小見出しまでついておりました。
　武村大蔵大臣は、消費税を三％から五％に引き上げるからには、その前に行政改革によって政府もリストラの実を示さなければ国民の納得は得られない、こういうふうに申されましたし、また、ことしの一月八日のフジテレビを見ておりましたけれども、「この政権が行革ができないのなら、さきがけはこのままこの政権にとどまる考えはない」というふうに言明されておられました。私は、このテレビを見たときに、武村さんは本気だなというふうに思いましたし、また、これは紛れもなくテレビを通しての国民に対する公約だと私は思いました。
　そこで、これは最初に総務庁長官にお伺いしたいのですが、この十一日未明に決められました統廃合の結果、どれほどの経費の削減なり、あるいは消費税等の引き上げの前提となるリストラ、そういったものをやりましたというふうに国民に示し得る数字といいますか、朝も似たような質問が出ておりましたが、それを再度確認させていただきたいと思います。