橋本龍太郎の発言 （予算委員会）

○橋本国務大臣　一昨日の日曜日も私が現地に入りましたら、非常に厳しい状況の中で復興への息吹が始まりつつある状況であります。
　そうした中で、二月九日に被災中小企業支援対策を発表いたしましたが、これは今回の地震による災害というものが、非常に高度な産業集積のある地域であったことも含め、戦後例を見ないほど甚大であり、同時に広範な被害をもたらしたという状況の中で、過去の災害時よりも踏み込んだ内容を総合的に組み合わせていこうということで考えながら、国として考え得る最大限の措置というものを、時期を失することのないようにということで作業をしてまいりました。
　一月二十日の閣議決定及び二十四日の激甚災指定によりまして、災害融資制度についての措置は講じたわけでありますが、その後加えましたものを、多少細かくなって恐縮でありますけれども、政府系中小企業金融三機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫による低利融資の充実強化として、例えば特別被災者に対する貸付金利の引き下げ、当初の三年間を三・〇ということでありますけれども、これを当初の三年間を二・五％にする。三機関の出口ベースでは三・〇、借入者に対しては〇・五％相当の利子補給を行う。四年目、五年目も、四・九に普通であればいくものを四・一五でとどめる。あるいは貸付限度額の引き上げを行いまして、これは大蔵大臣の英断で三千万円に引き上げていただきました。また貸付期間及び据置期間を、十年から十五年に、据え置き二年から五年べといった改正をいたしました。
　また、もう一つの柱であります中小企業信用保険、いわゆる無担保・無保証保険につきましても、保証限度額を別枠で一千万円追加する、あるいは追加別枠に係る小企業者の要件を撤廃する。さらに追加別枠に係るてん補率を八〇から九〇％に引き上げるといった措置を講じております。
　マル経につきましても七百五十万円に。そしてさらに、貸付てん補等々所要の施策を講じてきたわけでありますが、この最終的な所要額というものは現在作業中でありまして、確定したものはございません。
　ただ、私自身の気持ちを率直に言わせていただきますならば、この結果どれくらいの財源がかかるにいたしましても、国としてはそれだけの財源を捻出する努力をしなければならない、それだけの責任のある事態、そのように考えております。