山口鶴男の発言 （予算委員会）

○山口国務大臣　お答えいたします。
　私どもは、過般の鈴木委員長のもとの行革審の答申というものを踏まえまして、今日まで行政改革の作業をいたしてまいりました。そういう状況のもとで、前政権におきましても、行革審答申を踏まえまして、特殊法人の整理合理化については二年間、私どもの政権ではこれを前倒しをして年度内ということにいたしました。
　行革審答申は、ごらんをいただいていればわかるわけでございますが、公的金融機関の問題とそれから公社公団等特殊法人の項と分けて記述をしてございます。したがいまして、前政権もそうだったろうと思いますし私どもの政権もそうですが、結局、行革審答申で示されました、時代の要請でできたけれども現在はその必要性がなくなったものは廃止をしていく、さらに類似の法人については統合していく、さらに民営化できるものについては民営化をしていく、さらに組織機構全般を見直して、スリム化できるものについてはスリム化していくという基準がございました。
　その基準に従って、私どもとしましては、今回特殊法人の整理合理化問題については、村山総理のリーダーシップのもと、私も各省の大臣に要請をいたしまして、各省大臣が懸命な努力をして、御指摘ございましたように十一の法人に関して御案内のような結論を出した。
　さらにそればかりではなく、九十二特殊法人がございますが、すべての特殊法人に関して、例えば住都公団のごときは役割を限定する、あるいは道路公団については、御批判がございました子会社、孫会社等々の問題等についても、これも整理をしていくというような形で、極めて積極的な方針を総務庁の方に最終報告としてお寄せいただいたということでございます。