予算委員会

平成七年二月十五日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　観樹君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　桜井　　新君
　　　理事　野呂田芳成君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　伊藤　英成君　理事　加藤　六月君
　　　理事　草川　昭三君　理事　三野　優美君
　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　越智　伊平君
　　　　　　越智　通雄君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　志賀　　節君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　中山　太郎君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　　憲君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　村山　達雄君　　　　横内　正明君
　　　　　　若林　正俊君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石井　啓一君
　　　　　　石田　勝之君　　　　大口　善徳君
　　　　　　川島　　實君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　田端　正広君　　　　高市　早苗君
　　　　　　武山百合子君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　中田　　宏君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　村井　　仁君　　　　山口那津男君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池端　清一君
　　　　　　今村　　修君　　　　輿石　　東君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　坂上　富男君
　　　　　　細川　律夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松本　善明君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　海江田万里君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　前田　勲男君
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大出　　俊君
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　宮下　創平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　　　　　　　　国　務　大　臣　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　村田　直昭君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　宮林　正恭君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　大澤　　進君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　　　　　　　　法務省刑事局長　則定　　衛君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　鏡味　徳房君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　国税庁次長　　　松川　隆志君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　文化庁次長　　　林田　英樹君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　太田　義武君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　佐野　利昭君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　厚生省保険局長　岡光　序治君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　紀内　祥伯君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　牧野　　力君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　並木　　徹君
　　　　　　　　中小企業庁次長　鈴木　孝男君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　戸矢　博道君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　栢原　英郎君
　　　　　　　　気象庁長官　　　二宮　洸三君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　労働大臣官房長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　廣見　和夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省都市局長　近藤　茂夫君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　消防庁長官　　　滝　　　実君
　　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（首都高速道路
　　　　　　　　公団副理事長）　三谷　　浩君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　通雄君　　　　　蓮実　　進君
　　後藤田正晴君　　　　　横内　正明君
　　高鳥　　修君　　　　　平林　鴻三君
　　中山　太郎君　　　　　長勢　甚遠君
　　原田　　憲君　　　　　松下　忠洋君
　　山崎　　拓君　　　　　林　　幹雄君
　　若林　正俊君　　　　　浜田　靖一君
　　伊藤　達也君　　　　　樽床　伸二君
　　工藤堅太郎君　　　　　大口　善徳君
　　山田　　宏君　　　　　高市　早苗君
　　細川　律夫君　　　　　輿石　　東君
　　岩佐　恵美君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長勢　甚遠君　　　　　中山　太郎君
　　蓮実　　進君　　　　　越智　通雄君
　　浜田　靖一君　　　　　若林　正俊君
　　林　　幹雄君　　　　　山崎　　拓君
　　平林　鴻三君　　　　　高鳥　　修君
　　松下　忠洋君　　　　　原田　　憲君
　　横内　正明君　　　　　後藤田正晴君
　　大口　善徳君　　　　　中田　　宏君
　　高市　早苗君　　　　　佐藤　茂樹君
　　樽床　伸二君　　　　　武山百合子君
　　輿石　　東君　　　　　細川　律夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　茂樹君　　　　　村井　　仁君
　　武山百合子君　　　　　須藤　　浩君
　　中田　　宏君　　　　　田端　正広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　須藤　　浩君　　　　　伊藤　達也君
　　田端　正広君　　　　　工藤堅太郎君
　　村井　　仁君　　　　　山田　　宏君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　平成七年度一般会計予算
　平成七年度特別会計予算
　平成七年度政府関係機関予算
　記録提出についての報告
　　　　　――――◇―――――

○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田勝之君。

○石田（勝）委員　おはようございます。連日、大変御苦労さまでございます。
　それでは、質問に入らせていただきますが、質問通告ですと、阪神大震災が第一項目に掲げられておりますが、官房長官が記者会見の関係で離席されるということでございまして、その官房長官に質問する行政改革の方から先に質問させていただきたいと思います。
　今回の特殊法人の見直しについては、時代に合わなくなった法人の改廃、そして、昨年十月の税制改革特別委員会でも議論されましたように、行政改革なくしては税制改革なし、消費税のアップについて国民の理解を得るため、行政みずからの身を削る姿勢と実績を示すのが目的であったわけであります。
　行政改革を行うと言っていた村山内閣は、これは内閣を挙げて取り組む課題だ、昨年十月の十八日から特殊法人の見直しに着手されて、その結果を去る二月の十日までに総務庁長官に報告をし、決定をする、そういうことであったわけでございます。二月の十日までに、十一法人、削減案を含めた特殊法人の見直しについて出されたわけでありますけれども、当委員会においてもこれらについては議論をされてきたところであります。しかし、これは当初の予定とは裏腹に、とても評価のできる内容ではなかった、私はかように思っております。
　そしてまた、その特殊法人の見直しをめぐって、二月十日までだ、その後、政府・与党を含めた政府では、いや、今国会未だ、あるいは昨日の報道あたりによると、いや、三月いっぱいだ、まあいろんなことが報道されておるわけであります。今回の特殊法人の見直しについて、このどたばた劇を見ておりますと、本当に行政改革をやるのかやらないのか、疑いたくなるわけでございます。
　そこで、山口総務庁長官にお尋ねをいたしますが、二月の十一日以降、政府系金融機関の見直しをめぐって各党の思惑がいろいろと優先して、村山内閣の目玉の行革がつまずいた感があるわけでありますが、一昨日の予算委員会で山口総務庁長官は、次の閣議決定のときには、特殊法人の見直しをめぐって、人員とか経費とかの一定の削減効果を明らかにできる、そういうことを予算委員会で答弁されておりますが、その一定の削減効果、人員とか経費とか、これらの削減等々について、一定の見通しを述べていただきたいと思います。

○山口国務大臣　昨日もお答え申し上げておきましたが、具体的にどのような姿になるかということは法律作成の過程で明らかになるわけでございますし、また財政的効果がどのようになるかということにつきましては、これは予算編成の際に明らかになる次第でございます。
　例えば、公務員の定員の問題については、平成七年度の予算編成の過程におきまして、二千八十五名の定員を縮減する、そうして財政効果としては百四十億円であるというようなことを明らかにいたしたわけでございますが、今回の特殊法人の整理合理化についても同様だと思います。
　しかし、同時に、お答えいたしましたように、閣議決定を行います際に、例えば特殊法人の定員全体について圧縮をしていくとかこのようなイメージで定量的に努力をいたしますとか、そういったものについては、明らかにできるものは明らかにしていきたいというふうにお答えしたわけでございまして、このように御理解をいただきたいと存じます。

○石田（勝）委員　それでは、具体的な削減効果等々についてはまだ詰めてないということでございますか。

○山口国務大臣　閣議決定の段階までに詰めまして、定量的なイメージで明らかにできるものは明らかにいたしたい。しかし、具体的には、先ほどお答えしたとおりでございます。

○石田（勝）委員　それは具体的にいつまでに明らかになるのでしょうか。

○山口国務大臣　特殊法人につきましては、それぞれ御案内のように財投の支出もございます。それからまた補助金等の一般会計からの支出もございます。こういうものにつきましては、明年度予算の編成の過程で、平成八年度にはこのような効果があるということが財政的には明確になると思いますし、それからさらに、役員の人員等につきましては、これは統合いたしました場合の、当然法律改正が必要でございます、法律案作成の過程で、役員の数についてはこうなるというようなことは当然法案作成の過程において明らかになるものというふうに考えております。

○石田（勝）委員　そうしますと、特殊法人については財投の支出もあるのでと、こういう総務庁長官の御答弁でありますが、財政投融資の見直しも含めてこれは結論を出していこうということでございますか。

○山口国務大臣　お答えいたします。
　私どもは、過般の鈴木委員長のもとの行革審の答申というものを踏まえまして、今日まで行政改革の作業をいたしてまいりました。そういう状況のもとで、前政権におきましても、行革審答申を踏まえまして、特殊法人の整理合理化については二年間、私どもの政権ではこれを前倒しをして年度内ということにいたしました。
　行革審答申は、ごらんをいただいていればわかるわけでございますが、公的金融機関の問題とそれから公社公団等特殊法人の項と分けて記述をしてございます。したがいまして、前政権もそうだったろうと思いますし私どもの政権もそうですが、結局、行革審答申で示されました、時代の要請でできたけれども現在はその必要性がなくなったものは廃止をしていく、さらに類似の法人については統合していく、さらに民営化できるものについては民営化をしていく、さらに組織機構全般を見直して、スリム化できるものについてはスリム化していくという基準がございました。
　その基準に従って、私どもとしましては、今回特殊法人の整理合理化問題については、村山総理のリーダーシップのもと、私も各省の大臣に要請をいたしまして、各省大臣が懸命な努力をして、御指摘ございましたように十一の法人に関して御案内のような結論を出した。
　さらにそればかりではなく、九十二特殊法人がございますが、すべての特殊法人に関して、例えば住都公団のごときは役割を限定する、あるいは道路公団については、御批判がございました子会社、孫会社等々の問題等についても、これも整理をしていくというような形で、極めて積極的な方針を総務庁の方に最終報告としてお寄せいただいたということでございます。

○石田（勝）委員　もうわかっていることを詳細にいろいろと御説明いただいたわけでございますが、要するに私は、総務庁長官おっしゃったように、特殊法人の財投の支出もあるからと、こういう先ほどの御答弁だったので、財投の見直しも含めて今回の特殊法人、行政改革を進めていくのかどうなのかということをお尋ねしているのですよ。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕

○山口国務大臣　行革審答申は、公的金融、財投の問題は財投、それから特殊法人の問題は特殊法人の項という形でできております。私どもは、その特殊法人の項を踏まえまして、今日まで特殊法人の整理合理化に懸命に努めてまいった次第でございます。

○石田（勝）委員　私は先ほどから、財投の支出もあるからと大臣おっしゃったわけですね、だから、財投の見直しを含めてやっていくのかどうなのかと聞いているのですよ。それ答えていないんですよ。委員長、それ答えていないんですよ。ちゃんとやってくださいよ。

○山口国務大臣　お答えいたしましたように、行革審答申は、財投の問題は財投の問題、特殊法人の問題は特殊法人の問題という形で分けて最終答申はございます。したがいまして、もちろん特殊法人を考えます場合、財投が入っているものもございますし、それから一般会計からの補助もございます。しかし、それはそれとして、特殊法人の整理合理化には、行革審答申の基準というものをきちっと踏まえまして私どもは整理合理化に努力をしてまいったということでございます。

○石田（勝）委員　だから、その特殊法人の中には財投のお金も入っていますよと認めているわけですね。だから、特殊法人の今度の見直しに当たっては財政投融資のあり方も含めて見直し、検討をしていくのですかと私は尋ねているのです。そんな難しい質問じゃないんですよ。

○山口国務大臣　お答えいたします。
　既にお答えしていると思いますが、したがって、関連するものはございますけれども、私どもとしては、財投のあり方全般を議論をするということはとりあえずおきまして、特殊法人の整理合理化について私どもは取り組んで、各省がその真剣な努力の結果を二月十日に最終報告として出していただいたということだと思います。
　したがいまして、私どもとしては、特殊法人の合理化につきましては、今申し上げた形で最終報告をいただきましたので、なるべく早い機会に閣議決定に持ち込みたい。そして、政府といたしましては、財投のあり方については、抜本的に見直すということは、これは改めて行われるものであろうというふうに考えております。

○石田（勝）委員　そうすると、今回の特殊法人の見直しの中では財政投融資の見直し等々については入っていないということですね、政府系金融機関の見直しの中で。

○山口国務大臣　お答えいたします。
　もう既に何回もお答えしているわけですが、関係はあるわけです。もちろん特殊法人の会計の中には財投が入っているわけですが、しかし、財投のあり方全般についてこの際見直すという形では今日までは対処いたしませんで、とりあえず、そういった財投を受け入れている特殊法人もございますし補助金を受け入れている法人もございますが、法人自体の効率化を懸命に図るという立場から最終報告をいただいたということでございますので、御理解をいただけるのではないかと思います。

○石田（勝）委員　つまり、今回の特殊法人の見直しについては、出口のことだけで結論を出して入り口の議論は先送りだ、こういうことですね。そういうことですね。

○武村国務大臣　もう御承知いただいておりますように、特殊法人の多くは財投資金を受けて存在している。かなりの数に上ります。その中で、政府系金融機関はもう押しなべて全部財投資金を背景にして存在しているものであります。
　おっしゃるように、特殊法人の整理合理化の議論をすれば、そういった財投とのかかわりが当然無関係ではないわけですし、大いに関係があるわけでありますが、長官おっしゃっているように、今回は特殊法人の効率化というふうな視点に立ちながらその整理合理化に取り組んできたわけでありまして、財投という視点が一つ大きく存在することは政府も十分認識をいたしているわけであります。
　それで、財投になりますと今度は、その財投の原資には、御承知のように郵貯とか簡保とか年金等の明治以来の我が国の行政システムの根幹にかかわる制度が存在しているわけでありまして、ここに目を向けなければならない。そういう大きいテーマが行革のテーマとして存在する。行革というとらえ方もありますし、あるいは財政改革というとらえ方もできるかもしれません。
　財投が今後とも今の仕組みのままでどこも改革しなくてもいいというふうには大蔵省も思っておりませんで、当然財投全体のあり方についてはこれからも真剣に議論をしていく必要があるなど。しかし、今回、もう短期日で特殊法人の整理合理化に取り組んできましたので、財投を奥深く幅広くきちっと見詰めるという余裕がありませんでした。だから、これは今後のテーマとして政府は認識をいたしておりますということであります。

○石田（勝）委員　この間、私、三日の日にここで質問に立ちまして、武村大蔵大臣にちょっとその関係で御質問をさせていただきました。いろいろ云々あって、大蔵省が行革に率先して取り組む姿勢は変わりがないのですか、二月の十日までに当然検討されて出されるのだと思いますけれども、その点間違いないのか、それから、大蔵大臣がかなり今まで積極的に取り組んできたことにも変わりがないのかその点についてお聞かせいただきたいということで私はお尋ねしました。
　そのときに大臣は、行革はこの内閣の最大の課題であると総理が何回も繰り返しおっしゃっている、そのことには変わりないと思っているし、そこにいろいろ入って、私の行革に対する姿勢、考え方は変わっていませんと。
　また、私さらに、大蔵省としては二月の十日までにぴしっと特殊法人の見直しについては出されるということなんですねということで、再度追っかけ尋ねたわけです。そのときに武村大蔵大臣は、そのとおりでございます、そういう答弁をされているわけでありますが、その後、約十二日経過しまして、十日までにびしっと出すかということが、大蔵省が出すとか出さないとか、政府系金融機関の見直しについて、明け方、早朝三時までいろいろ大いに議論されたり、いろいろなあれがあったわけですね。
　大蔵大臣にお尋ねしたいのは、二月の十日までに大蔵省として特殊法人の見直しについてぴしっと出すんだ、そのとおりだという答弁なんですが、そのときに、じゃ、大蔵大臣は何を念頭に考えておられたのかなと思うのです。その点、ちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。

○武村国務大臣　もともと政府は年度内という目標を掲げてきておりまして、むしろこれはより積極的な姿勢として二月十日でできたらもう最終的にまとめようという方針に、より早めるという方針に変わってまいりました。
　そういう中で整理をしておりまして、私ども大蔵省としては四つ法人がございますから、その中で、まず最低、塩の民営化は大蔵省独自の判断で決断をしておりました。これははっきり申し上げるつもりでありました。しかし本当は、政府系金融機関、大蔵省は三つでありますが、これについてもやはり目をそらすわけにいかない、しかしこの三つだけでどうこう、足したり引いたりするというのはどう見ても粗っぽい話になりますから、結局、政府系金融機関全体の中で一定の考え方を持とうと何回も勉強をいたしまして、先般、十日の日でございますが、大蔵大臣としてはこの案が当座、当面、近い、類似の政府系金融機関をまとめていくという視点ですが、例えばこの三つの具体的な提案をいたしました。
　しかし、最終日に提案しておりますから、また各省、関係省と協議ができておりませんから、ぽんぽんと夜まとまるとはもちろん思っておりません。だから、政府系金融機関については少し時間をかけて、私は四カ月という提案をしましたが、そして、全体の問題として総理のところに諮問機関も置いてきちっと専門家の意見を聞きながら最終集約をしていってはどうでしょうか今の時点で大蔵大臣が申し上げるのはこういう具体案です、こういうことで申し上げたわけであります。

○石田（勝）委員　今回の一連の行政改革についてでありますが、政府系の金融機関の整理統合に大きく踏み込むには、財政投融資の議論は私は避けては通れないと思っております。それは大蔵大臣も今四カ月ぐらいということでお認めになったわけでありますが、この財投の議論を先延ばしにすれば、政府系金融機関の民営化なと思い切った整理統合とか、これは事実上無理になるのだろうと私は思っているのです。
　今いみじくも大蔵大臣が、これは新聞ですけれども、財投改革となれば四カ月ぐらいかかる、そういう広い視野で時間を持って取り組みたい、こういうふうにきのう閣僚懇の席で述べておられるということを報道されておりますが、大蔵大臣は、やはり今回の行政改革、率先して取り組もうということでかねがねやってきておられて、そしてこの政府系金融機関の見直しを含めて、財投のあり方も含めて、要するに抜本的にその全体のあり方を含めて行革を村山内閣で進めていく、そういう考えも今でもお持ちなのですね。

○武村国務大臣　閣僚の中で私だけが熱心ではありません。全閣僚が本当に今回は、かなりそれぞれの役所の中で所管の行政当局と激烈な議論をしながら進めてこられたわけであります。私は新党さきがけの代表も兼ねておりますから、さきがけの姿勢もありますから、一層積極的に努力しなければいけない思いではありますが、そういう中で、政府系金融機関の問題はおっしゃるように財投と表裏一体の問題であります。本当を言いますと、四カ月でもやや短い。しかし、これは余り延ばしたのでは、それこそ先延ばしという皆さんから御批判を受ける。
　そういう中で、私はあえて、ちょっと短過ぎるけれども四カ月という目標を具体的に申し上げたわけでありますが、今回そういう中でいろいろ議論をいたしておりますと、まず、年度内という、特殊法人全体のこれまでの政府の方針がございました関係で、年度内でできるものがあれば政府系金融機関についても固めよう、しかし財投のような基本的な問題はもう少し腰を据えてしっかり取り組んでいこうという、今政府・与党全体がまだきちっと決まったわけではありませんが、そんな雰囲気にきのうあたりはなってきているなと私は認識をしているところであります。

○石田（勝）委員　大蔵大臣のお考えとしては、要するに、財投も含めて抜本釣にこれは見直していく方がいいと考えているのかどうなのかということをお尋ねしたわけなのです、効果ということから考えて。

○武村国務大臣　どちらかというと、私は財政改革という視点については一層責任が重いと思っております。
　たびたび日本の財政状況、もう本当に聞き飽きたとおっしゃるぐらいに何回も御説明を申し上げているああいう状況でございますから、財政改革というのは大変抽象的な表現になりますが、いざ具体的な中身に入っていきますと、これこそ経費の節減、財政の収支をどう均衡させていくかというテーマでございますから、数字を焦点にした議論にもなってくる中で、一般会計と、特別会計もありますが、ここにもう一つ財投という大きな、五十兆近い資金が動いている。これは有償資金でございますから税金ではありませんけれども、この分野について目を向けなければ本当の意味の全体の財政改革にはならないというふうにも思います。
　そういう意味では、今後政府全体の方針も固めていただいて、財政投融資改革というものを財政改革全体の中で一つの大きな柱として真剣にとらえていく必要があるというふうに大蔵大臣としては思っております。

○石田（勝）委員　つまり、来月、後で官房長官にお尋ねしようと思うのですが、最初二月十日と言ったり、あるいは六月と言ったり三月と言ったり、そこのところはちょっと後で官房長官に確認とりたいのですが、大蔵大臣としては、三月までの短い期間に徹底した見直し、つまり財投のあり方も含めた中で政府系金融機関の見直しは三月末ではできないのだ、こういうことですね。

○武村国務大臣　ええ、もうあと一カ月余りでございますから、専門家の委員会を置くにしましても、時間が、年度内という目標でありますと足りません。そういう意味では、私は今そういう雰囲気を感じていると言いましたが、そういう方向で政府・与党としては整理をしていただくのが一番いいかな、財投全体はこれからの課題ということで、少し腰を据えて取り組んでいくという方針で整理をした方がいいかなと思っております。

○石田（勝）委員　大蔵大臣もよくわかっていらっしゃって、財投のあり方をきちっと見きわめなければ今回の行革は成就できないのだ、それには多少の期間がかかるのだ、こういうことでありますが、当初政府が三月という、年度内ということで期限を切ってしまったから、これは切り離しやむを得ないんだ、そういう御発言であったと思うのですね。
　それで、官房長官、記者会見の時間がありますので手短にさせていただきます。
　今総務庁長官とか大蔵大臣から御答弁をいただきましたけれども、新聞報道によると、いや年度内でやるのだとか、あるいは、いや今国会末までにやるのだとか、きのう官房長官が記者会見の席では三月いっぱいでやるのだと言ったら、今度総理大臣は、いや違うのだ、そんなことを言ったことはないとか、そういうことを報道されておるのですが、官房長官としては、やはり村山内閣の目玉としてこれは内閣を挙げて取り組むということを言って、そしてもう去年の十月十八日からスタートしているわけですね。
　十月十八日からスタートして、もう約四カ月以上経過をしようとしていて、当然そのときには政府系金融機関だとか財投のあり方までやらなければいけないのではないかという議論だって私はされたのだろうと思うのですよ。きのうやきょう財投の議論が出てきた話だったら、私はおかしいと思うのです。だから、それはもう四カ月も前からそういう議論がされてきているのだから、本来であれば二月十日、まあ譲っても三月三十一日までに、これは村山内閣として最大の重要課題として出される以上は私は結論を出すべきだろう、かように思っているわけですね。
　それがここの二月十日をめぐって、何だか三月だ、いや六月だ、いや二月だとかそういうあれが全く理解できないような形で、官房長官や総理の発言がそれぞれちぐはぐになっている。そういうことで、非常に今回の行政改革に取り組む内閣の姿勢というのは私は疑わざるを得ない、そういうふうに思うわけです。
　その点について、総理はいつと思っていらっしゃるのか、官房長官の御意見と違うようでありますけれども、総理は三月いっぱいだと言ってないということを報道されております。その点についてちょっと明らかにしていただきたいと思います。

○五十嵐国務大臣　今回の特殊法人の整理合理化に関しましては、各大臣それぞれ大変な御苦心をいただきまして、それぞれ本当に私はよく頑張ってもらった、いろいろな御批判もありますが、私なんかから見ますと本当に頑張っていただいた、こういうぐあいに思っている次第であります。
　ただその中で、今御指摘のようにいわゆる政府系金融機関の問題に関して、これは御承知のように各省またがるということもあったりして、なかなかこの問題については難航をいたしたのは御指摘のとおりなんであります。
　そういう中でも、しかしこの問題に関しても、一応政府系金融機関の特殊法人についても業務内容の点検や整理等に関しましては今回の報告の中には出されているわけなんでありますが、しかし、総理といたしましては、もう一歩踏み込んでこの問題についてもひとつ頑張ってみてもらえぬか、こういうお話がございました。きのうの閣議の折に、総理としては、全体的によく頑張っていただいたけれども、なお一歩踏み込んでできるだけのことを年度内にひとつやってみてくれ、こういうお話でございました。
　私どもとしては、その意を受けて、特に問題とされている政府系金融機関に関して年度内にひとつ全力を挙げて取り組んでみよう、一方、今も大蔵大臣からもお話がございましたように、財政投融資全体に関しましては、これはもう大変なスケールの大きい問題でありますから、これはこれでしかし、しっかりこれから時間をかけて、腰を据えて頑張っていこう、こういうことに整理をさせていただいたわけでありまして、そういう今申し上げたような考え方につきましては、私ども、もちろん総理を含めて、考え方に差はないのであります。