武村正義の発言 （予算委員会）

○武村国務大臣　もう御承知いただいておりますように、特殊法人の多くは財投資金を受けて存在している。かなりの数に上ります。その中で、政府系金融機関はもう押しなべて全部財投資金を背景にして存在しているものであります。
　おっしゃるように、特殊法人の整理合理化の議論をすれば、そういった財投とのかかわりが当然無関係ではないわけですし、大いに関係があるわけでありますが、長官おっしゃっているように、今回は特殊法人の効率化というふうな視点に立ちながらその整理合理化に取り組んできたわけでありまして、財投という視点が一つ大きく存在することは政府も十分認識をいたしているわけであります。
　それで、財投になりますと今度は、その財投の原資には、御承知のように郵貯とか簡保とか年金等の明治以来の我が国の行政システムの根幹にかかわる制度が存在しているわけでありまして、ここに目を向けなければならない。そういう大きいテーマが行革のテーマとして存在する。行革というとらえ方もありますし、あるいは財政改革というとらえ方もできるかもしれません。
　財投が今後とも今の仕組みのままでどこも改革しなくてもいいというふうには大蔵省も思っておりませんで、当然財投全体のあり方についてはこれからも真剣に議論をしていく必要があるなど。しかし、今回、もう短期日で特殊法人の整理合理化に取り組んできましたので、財投を奥深く幅広くきちっと見詰めるという余裕がありませんでした。だから、これは今後のテーマとして政府は認識をいたしておりますということであります。