小澤潔の発言 （予算委員会）

○小澤国務大臣　今局長が答弁したとおりでありますが、私からも再度申し上げてみたいと思います。
　政府としては、関係機関が一丸となってあらゆる施策を講じてまいりましたが、極めて甚大な被害が発生したところでありますので、反省すべき点といたしましては、初動期における被害規模の早期把握手法の確立てあり、また官邸への情報連絡体制の確立てありますが、この件は、早い時点では現地からの情報が来なかった、得られなかったところであります。自衛隊との連携のための事前の防災体制の確保であり、同時多発型の火災に対する消防力の強化でもあります。これらが反省すべき点であります。
　また、これらの課題に対しましては、ただいま具体的には地理情報システムなど被害早期評価システムの活用を挙げております。来週にも現地に、ＦＥＭＡの調査を米国、アメリカのワシントンへ向けて調査をさせることにも相なっております。
　また、緊急災害発生時の官邸及び関係機関の即応体制整備の検討を行うためプロジェクトチームを創設し、大地震発生における官邸と関係省庁との間の情報連絡体制を十分にすることを中心に検討中であります。
　我が国の災害対策の根幹となる計画としての防災基本計画を中央防災会議において見直し中であり、あわせて地方自治体の地域防災計画も緊急点検を実施をしておるところであります。耐震性貯水槽等の防火施設の整備促進も行っております。
　なお、これらの初動期対応における課題のほかに、被害地の面的整備、ライフラインの耐震化、多元化、建築物の耐震化、不燃化等が挙げられるかと思います。