衛藤征士郎
予算委員会
衛藤征士郎の発言 （予算委員会）
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○衛藤（征）委員 第二分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
本分科会におきましても、二月二十日及び二十一日の両日審査を行いました。
質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
まず、法務省関係では、人権擁護、差別解消に対する法務省の取り組み等についてであります。
次に、大蔵省関係では、自賠責保険のあり方と保険料率の引き下げ、経常黒字の海外への資金還流のあり方、震災復興財源の具体策、被災地での定期借地権の活用による住宅建設の検討、被災者の確定申告への十分な対応、税務行政のあり方等であります。
次に、外務省関係では、ポスト冷戦にふさわしい我が国外交のあり方、日米安保条約に対する我が国の考え方、国際社会における人権問題、原子力事故通報条約等と国内体制の早期整備の必要性、ＯＤＡに対する評価の現状、中国の海軍力増強等中国問題、ＡＰＥＣ大阪会議への取り組み方、中国三江平原の農業開発支援、高知県での米軍機墜落事故とその後の対応等であります。
以上、御報告申し上げます。
本分科会におきましても、二月二十日及び二十一日の両日審査を行いました。
質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
まず、法務省関係では、人権擁護、差別解消に対する法務省の取り組み等についてであります。
次に、大蔵省関係では、自賠責保険のあり方と保険料率の引き下げ、経常黒字の海外への資金還流のあり方、震災復興財源の具体策、被災地での定期借地権の活用による住宅建設の検討、被災者の確定申告への十分な対応、税務行政のあり方等であります。
次に、外務省関係では、ポスト冷戦にふさわしい我が国外交のあり方、日米安保条約に対する我が国の考え方、国際社会における人権問題、原子力事故通報条約等と国内体制の早期整備の必要性、ＯＤＡに対する評価の現状、中国の海軍力増強等中国問題、ＡＰＥＣ大阪会議への取り組み方、中国三江平原の農業開発支援、高知県での米軍機墜落事故とその後の対応等であります。
以上、御報告申し上げます。
発言情報
speech_id: 113205261X01619950222_007
発言者: 衛藤征士郎
speaker_id: 23946
日付: 1995-02-22
院: 衆議院
会議名: 予算委員会