予算委員会

平成七年二月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　佐藤　観樹君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　桜井　　新君
　　　理事　野呂田芳成君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　伊藤　英成君　理事　加藤　六月君
　　　理事　草川　昭三君　理事　三野　優美君
　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　越智　伊平君
　　　　　　越智　通雄君　　　　金田　英行君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　栗原　博久君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　志賀　　節君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　中谷　　元君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　原田　　憲君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　村山　達雄君
　　　　　　若林　正俊君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石井　啓一君
　　　　　　石田　勝之君　　　　川島　　實君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　野田　　毅君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　山口那津男君　　　　山田　　宏君
　　　　　　池端　清一君　　　　今村　　修君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　坂上　富男君
　　　　　　細川　律夫君　　　　中島　章夫君
　　　　　　正森　成二君　　　　松本　善明君
　　　　　　海江田万里君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　村山　富市君
　　　　　　　　法　務　大　臣　前田　勲男君
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大出　　俊君
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　　報調査室長　　　大森　義夫君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　安藤　昌弘君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　塩田　薫範君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　垣見　　隆君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　土屋　　勲君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　村田　直昭君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　則定　　衛君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　福田　　誠君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　田波　耕治君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　国税庁次長　　　松川　隆志君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　文部省体育局長　小林　敬治君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　大宮　　正君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　谷　　公士君
　　　　　　　　労働省労政局長　七瀬　時雄君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　消防庁審議官　　山崎　浩司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）松下　康雄君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　稲葉　大和君
　　中山　太郎君　　　　　長勢　甚遠君
　　若林　正俊君　　　　　佐藤　剛男君
　　伊藤　達也君　　　　　石田　祝稔君
　　松田　岩夫君　　　　　弘友　和夫君
　　山口那津男君　　　　　渡辺浩一郎君
　　池端　清一君　　　　　辻　　一彦君
　　坂上　富男君　　　　　松本　　龍君
　　細川　律夫君　　　　　吉岡　賢治君
　　原田　　憲君　　　　　小泉　晨一君
　　村山　達雄君　　　　　栗原　博久君
　　安倍　基雄君　　　　　大口　善徳君
　　石井　啓一君　　　　　高木　陽介君
　　石田　勝之君　　　　　上田　　勇君
　　川島　　實君　　　　　山本　　拓君
　　左藤　　恵君　　　　　近江巳記夫君
　　笹木　竜三君　　　　　桝屋　敬悟君
　　月原　茂皓君　　　　　倉田　栄喜君
　　野田　　毅君　　　　　福島　　豊君
　　冬柴　鐵三君　　　　　高木　義明君
　　山田　　宏君　　　　　仲村　正治君
　　渡辺浩一郎君　　　　　山口那津男君
　　佐々木秀典君　　　　　畠山健治郎君
　　辻　　一彦君　　　　　和田　貞夫君
　　松本　　龍君　　　　　池田　隆一君
　　松本　善明君　　　　　東中　光雄君
　　上田　　勇君　　　　　山本　幸三君
　　高木　義明君　　　　　石田　美栄君
　　池田　隆一君　　　　　遠藤　　登君
　　今村　　修君　　　　　土肥　隆一君
　　和田　貞夫君　　　　　岩田　順介君
　　矢島　恒夫君　　　　　吉井　英勝君
　　仲村　正治君　　　　　鮫島　宗明君
　　福島　　豊君　　　　　西　　博義君
　　山本　　拓君　　　　　川島　　實君
　　遠藤　　登君　　　　　大畠　章宏君
　　東中　光雄君　　　　　藤田　スミ君
　　吉井　英勝君　　　　　矢島　恒夫君
　　桝屋　敬悟君　　　　　遠藤　乙彦君
　　藤田　スミ君　　　　　寺前　　巖君
　　岩田　順介君　　　　　和田　貞夫君
　　吉岡　賢治君　　　　　山崎　　泉君
　　寺前　　巖君　　　　　山原健二郎君
　　山原健二郎君　　　　　寺前　　巖君
　　稲葉　大和君　　　　　越智　伊平君
　　栗原　博久君　　　　　村山　達雄君
　　小泉　晨一君　　　　　原田　　憲君
　　佐藤　剛男君　　　　　若林　正俊君
　　長勢　甚遠君　　　　　中山　太郎君
　　石田　祝稔君　　　　　伊藤　達也君
　　石田　美栄君　　　　　冬柴　鐵三君
　　遠藤　乙彦君　　　　　笹木　竜三君
　　大口　善徳君　　　　　安倍　基雄君
　　近江巳記夫君　　　　　左藤　　恵君
　　倉田　栄喜君　　　　　月原　茂皓君
　　鮫島　宗明君　　　　　山田　　宏君
　　高木　陽介君　　　　　石井　啓一君
　　西　　博義君　　　　　野田　　毅君
　　弘友　和夫君　　　　　松田　岩夫君
　　山本　幸三君　　　　　石田　勝之君
　　大畠　章宏君　　　　　坂上　富男君
　　土肥　隆一君　　　　　今村　　修君
　　畠山健治郎君　　　　　佐々木秀典君
　　山崎　　泉君　　　　　細川　律夫君
　　和田　貞夫君　　　　　池端　清一君
　　寺前　　巖君　　　　　松本　善明君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　佐藤　剛男君
　　中山　太郎君　　　　　長勢　甚遠君
　　山崎　　拓君　　　　　荒井　広幸君
　　安倍　基雄君　　　　　藤村　　修君
　　石井　啓一君　　　　　中田　　宏君
　　石田　勝之君　　　　　上田　　勇君
　　川島　　實君　　　　　桝屋　敬悟君
　　工藤堅太郎君　　　　　高木　陽介君
　　左藤　　恵君　　　　　江田　五月君
　　月原　茂皓君　　　　　大口　善徳君
　　野田　　毅君　　　　　山本　孝史君
　　冬柴　鐵三君　　　　　北側　一雄君
　　松田　岩夫君　　　　　高木　義明君
　　山口那津男君　　　　　河村たかし君
　　山田　　宏君　　　　　大野由利子君
　　佐々木秀典君　　　　　辻　　一彦君
　　坂上　富男君　　　　　山元　　勉君
　　細川　律夫君　　　　　沢藤礼次郎君
　　五十嵐ふみひこ君　　　小沢　鋭仁君
　　前原　誠司君　　　　　玄葉光一郎君
　　荒井　広幸君　　　　　安倍　晋三君
　　江田　五月君　　　　　石田　祝稔君
　　北側　一雄君　　　　　赤羽　一嘉君
　　沢藤礼次郎君　　　　　横光　克彦君
　　山元　　勉君　　　　　永井　哲男君
　　小沢　鋭仁君　　　　　荒井　　聰君
　　玄葉光一郎君　　　　　枝野　幸男君
　　松本　善明君　　　　　藤田　スミ君
　　矢島　恒夫君　　　　　山原健二郎君
　　大野由利子君　　　　　西村　眞悟君
　　辻　　一彦君　　　　　池田　隆一君
　　永井　哲男君　　　　　上原　康助君
　　枝野　幸男君　　　　　高見　裕一君
　　安倍　晋三君　　　　　栗原　博久君
　　上田　　勇君　　　　　東　　祥三君
　　大口　善徳君　　　　　月原　茂皓君
　　河村たかし君　　　　　山口那津男君
　　高木　義明君　　　　　松田　岩夫君
　　藤村　　修君　　　　　金子徳之介君
　　桝屋　敬悟君　　　　　川島　　實君
　　池田　隆一君　　　　　秋葉　忠利君
　　上原　康助君　　　　　濱田　健一君
　　横光　克彦君　　　　　遠藤　　登君
　　荒井　　聰君　　　　　宇佐美　登君
　　高見　裕一君　　　　　前原　誠司君
　　藤田　スミ君　　　　　東中　光雄君
　　栗原　博久君　　　　　小此木八郎君
　　濱田　健一君　　　　　永井　孝信君
　　字佐美　登君　　　　　中島　章夫君
　　山原健二郎君　　　　　岩佐　恵美君
　　山本　孝史君　　　　　岩浅　嘉仁君
　　東中　光雄君　　　　　古堅　実吉君
　　小此木八郎君　　　　　山崎　　拓岩
　　佐藤　剛男君　　　　　江藤　隆美君
　　長勢　甚遠君　　　　　中山　太郎君
　　赤羽　一嘉君　　　　　冬柴　鐵三君
　　東　　祥三君　　　　　石田　勝之君
　　石田　祝稔君　　　　　左藤　　恵君
　　岩浅　嘉仁君　　　　　野田　　毅君
　　金子徳之介君　　　　　安倍　基雄君
　　高木　陽介君　　　　　工藤堅太郎君
　　中田　　宏君　　　　　石井　啓一君
　　西村　眞悟君　　　　　山田　　宏君
　　秋葉　忠利君　　　　　佐々木秀典君
　　遠藤　　登君　　　　　細川　律夫君
　　永井　孝信君　　　　　坂上　富男君
　　中島　章夫君　　　　　五十嵐ふみひこ君
　　岩佐　恵美君　　　　　矢島　恒夫君
　　古堅　実吉君　　　　　松本　善明君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野烋興君　　　　　中谷　　元君
　　越智　通雄君　　　　　栗原　博久君
　　後藤田正晴君　　　　　松下　忠洋君
　　中山　太郎君　　　　　長勢　甚遠君
　　山崎　　拓君　　　　　金田　英行君
　　安倍　基雄君　　　　　西村　眞悟君
　　工藤堅太郎君　　　　　吹田　　愰君
　　左藤　　恵君　　　　　豊田潤多郎君
　　前原　誠司君　　　　　中島　章夫君
　　矢島　恒夫君　　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　山崎　　拓君
　　栗原　博久君　　　　　越智　通雄君
　　中谷　　元君　　　　　浦野　烋興君
　　長勢　甚遠君　　　　　中山　太郎君
　　松下　忠洋君　　　　　後藤田正晴君
　　豊田潤多郎君　　　　　左藤　　恵君
　　西村　眞悟君　　　　　安倍　基雄君
　　吹田　　愰君　　　　　工藤堅太郎君
　　中島　章夫君　　　　　前原　誠司君
同日
　理事五十嵐ふみひこ君同月二十一日委員辞任に
つき、その補欠として五十嵐ふみひこ君が理事
に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　平成七年度一般会計予算
　平成七年度特別会計予算
　平成七年度政府関係機関予算
　主査からの報告聴取
　記録提出についての報告
　　　　　――――◇―――――

○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に五十嵐ふみひこ君を指名いたします。

○佐藤委員長　この際、御報告申し上げます。
　去る二月十六日の本委員会において、予算の実施状況に関する件の調査に関し、東京共同銀行問題について、議長を経由して大蔵大臣並びに東京都知事に対し、期限を二月二十二日までとして記録の提出を求めました。
　本件につきましては、昨二十一日、それぞれから回答が提出されましたので、御報告いたします。

○佐藤委員長　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査菊池福治郎君。

○菊池委員　第一分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会は、去る二月二十日、二十一日の二日間にわたり審査を行いました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　科学技術庁関係では、原子力施設における地震対策の見直し、高レベル放射性廃棄物の処理と安全性の確保、原子力再処理施設の安全対策等について、
　内閣、総理府本府及び総務庁関係では、阪神・淡路大震災における政府の危機管理体制、医療多目的船の開発促進、軍人恩給欠格者及びシベリア抑留者の処遇問題、同和対策の推進等について、
　公正取引委員会関係では、著作物の再販制度の見直し、公正取引委員会の機能強化について、
　警察庁関係では、民間患者等搬送事業者の指導育成、原材及び自動二輪車の安全対策、最近のわいせつ図画等に関する問題等について、
　防衛庁関係では、自衛隊の災害救助体制のあり方、三沢米軍基地の縮小の必要性及び周辺地域の安全確保、都市火災に対する飛行艇による消火体制の確立、沖縄米軍基地の整理縮小等について質疑がありました。
　以上、御報告申し上げます。

○佐藤委員長　第二分科会主査衛藤征士郎君。

○衛藤（征）委員　第二分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会におきましても、二月二十日及び二十一日の両日審査を行いました。
　質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、法務省関係では、人権擁護、差別解消に対する法務省の取り組み等についてであります。
　次に、大蔵省関係では、自賠責保険のあり方と保険料率の引き下げ、経常黒字の海外への資金還流のあり方、震災復興財源の具体策、被災地での定期借地権の活用による住宅建設の検討、被災者の確定申告への十分な対応、税務行政のあり方等であります。
　次に、外務省関係では、ポスト冷戦にふさわしい我が国外交のあり方、日米安保条約に対する我が国の考え方、国際社会における人権問題、原子力事故通報条約等と国内体制の早期整備の必要性、ＯＤＡに対する評価の現状、中国の海軍力増強等中国問題、ＡＰＥＣ大阪会議への取り組み方、中国三江平原の農業開発支援、高知県での米軍機墜落事故とその後の対応等であります。
　以上、御報告申し上げます。

○佐藤委員長　第三分科会主査三野優美君。

○三野委員　第三分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　本分科会におきましても、去る二月二十日及び二十一日の両日審査を行いました。
　その質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　まず、自治省関係では、定住外国人の地方参政権、地方分権の推進、国と地方の財源配分のあり方、コンビナート施設の地震等安全対策、自治体における公共工事入札制度の見直し、産炭地域の振興と地方財政の確立等であります。
　次に、文部省関係では、少子化に伴う余裕教室の活用、就学格差の是正等同和対策、文教施設の復旧等阪神・淡路大震災に対する文部省の取り組み、災害に対する学校施設の役割と今後の防災対策、特殊教育学校における給食のあり方、養護教育の現状と対策、学校週五日制への取り組み、教育費の負担軽減、中学校におけるコンピューター教育の必修化、いじめ対策、国際バカロレア制度の受け入れ体制の充実、地方国立大学への理工系学部の新設、国民体育大会のあり方等であります。
　以上、御報告申し上げます。

○佐藤委員長　第四分科会主査伊藤公介君。

○伊藤（公）委員　第四分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会におきましても、二月二十日、二十一日の両日審査を行いました。
　質疑内容は広範多岐にわたりましたので、その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、厚生省所管については、女性の老後についての施策のあり方、乳幼児の医療費無料化の推進策、救命救急センターの設置等地域医療体制の整備問題、心身・精神障害者及び精神薄弱者に対する支援策、不法滞在者を含む在日外国人に対する医療制度のあり方、「国連・障害者の十年」記念施設建設計画の進捗状況、長崎市の原爆被爆地域の指定見直し、戦没者追悼平和祈念館建設計画の進捗状況などであり、また、阪神・淡路大震災関係では、避難所の居住環境及び食事内容の改善策、海外からの救援医薬品の取り扱い状況、被災同和地区に対する復興策、被災地におけるホームヘルパーの体制整備、ボランティア活動の社会的位置づけ及び参加のための条件整備の必要性などでありました。
　次に、労働省所管については、雇用における男女平等社会実現への取り組み、女子大生の就職問題、バス運転者の労働時間等の改善策、同和地区出身者に対する就職差別の解消策、阪神・淡路大震災による失業者への雇用保険給付の取り扱いなどでありました。
　以上、御報告申し上げます。

○佐藤委員長　第五分科会主査桜井新君。

○桜井委員　第五分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会におきましても、二月二十日、二十一日の両日審査を行いました。
　質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、環境庁関係では、白神山地の管理体制充実の必要性、ニホンザルの保護管理政策のあり方、渡良瀬遊水池の保全対策、六価クロムによる大気汚染の現状などであります。
　次に、農林水産省関係では、離農者及び新規就農者対策、サトウキビの品質取引の実施状況、食糧自給率の推移及び今後の見通し、新たな米の備蓄政策における市場価格への影響、中山間地域における活性化対策、農地の多面的役割についての基本的考え方、米等の検査体制及び表示方法のあり方、和歌山県田辺・南部川地域の梅林の衰弱及び枯死についての原因調査の必要性、農業振興地域の指定見直しによる土地の有効利用の必要性、美しい農村景観づくりへの取り組み、生鮮野菜の輸入による国内生産への影響などであります。
　以上、御報告を申し上げます。

○佐藤委員長　第六分科会主査浦野烋興君。

○浦野委員　第六分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会においても各分科会同様、二月二十、二十一日の両日審査を行いました。
　質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　通商産業省関係について、阪神・淡路大震災による被災中小企業対策及び神戸港の復旧、復興、我が国市場の閉鎖性、産業の空洞化の現状と政府の対応策、産業構造転換の必要性、我が国製造業の将来、航空機・宇宙産業の位置づけ、繊維産業の現状と今後の対応、繊維製品へのセーフガード措置の発動とその条件、原子力発電所の耐震安全性、電力移出県等交付金の増額及び地域振興対策、国産の石油・天然ガス開発の推進、石炭エネルギーの将来的位置づけ、炭鉱地域における雇用対策、リサイクル・マイン・パーク構想、国際商取引の電子化の必要性などの質疑が行われました。
　以上、御報告を申し上げます。

○佐藤委員長　第七分科会主査深谷隆司君。

○深谷委員　第七分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会においても各分科会同様、二月二十日、二十一日の両日審査を行いました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、運輸省関係では、阪神・淡路大震災の復旧、復興及び防災対策についての運輸省の取り組み、営団地下鉄民営化のあり方、新幹線の整備促進、首都圏における鉄道整備の推進及び通勤混雑の緩和対策、在来線の電化・複線化の促進、第三セクター鉄道への財政支援の強化、ＪＲ駅無人化に際しての地元への配慮、車検制度見直しに伴う安全確保対策、地方バス路線維持のための財政支援、積雪寒冷地におけるスリップ事故防止対策、運転代行業問題、港湾整備事業の推進、船舶検定検査のあり方、国内航空路線のダブル・トリプルトラック化の推進、中部新国際空港建設の必要性などであります。
　次に、郵政省関係では、郵便貯金振興会による郵便貯金会館建設のあり方、阪神・淡路大震災による電話回線・施設の被害状況及び災害時における通信手段の確保対策、郵便小包の利用促進のための営業活動のあり方などであります。
　以上、御報告申し上げます。

○佐藤委員長　第八分科会主査野呂田芳成君。

○野呂田委員　第八分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会においても各分科会同様、二月二十日、二十一日の両日、延べ十二時間強にわたり熱心な審査を行いました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、国土庁関係では、新しい全国総合開発計画策定の見通し、第二国土軸構想の推進、首都機能移転の進捗状況、防災基本計画改定への国土庁の取り組み、立川広域防災基地の整備、国土庁における危機管理体制のあり方などであります。
　次に、建設省関係では、阪神・淡路大震災における復旧、復興対策への建設省の取り組み、災害に強い都市づくりの推進、被災者に対する公的住宅の供給の推進、都市部における急傾斜地の防災対策、公共事業費の地域配分のあり方、建設業界による選挙関与の是非、公共工事入札制度の改善、第十一次道路整備五カ年計画の進捗状況、電線類の地中化等共同溝建設の推進、高速道路の耐震基準の見直し、一般国道の拡幅及びバイパスの整備、高規格幹線道路網及び地域高規格道路の整備、都市防災としての建築基準の見直し、密集住宅市街地の整備、都市河川の水害対策、渇水対策としてのダム建設事業の推進、下水道整備の推進などであります。
　以上、御報告申し上げます。

○佐藤委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕

○佐藤委員長　速記を起こしてください。

○佐藤委員長　これより行政改革及び東京共同銀行問題等について集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤征士郎君。

○衛藤（征）委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、東京共同銀行問題、また行政改革の問題、さらには阪神・淡路大震災の復旧、復興等の件について質疑をいたしたいと思います。
　冒頭に、東京共同銀行問題について大蔵大臣にただしたいと思います。
　御案内のとおり、阪神・淡路地域におきましては、大震災に罹災された皆さんが、まさに二十四時間体制で、呻吟、うめいておる、冬の寒さに凍えておる、こういう状況にありますが、一方では、東京協和信用組合、また安全信用組合の極めて乱雑といいますか、想像を絶するといいますか、国民の怒りが爆発するようなこの乱脈経理、そして経営、こういう問題が起きておるわけであります。これを監督するのはもちろん東京都であります。しかし日銀にしても大蔵省にしても、当然この問題については関係してくるわけでありまして、この辺のことについて、私は特に監査問題についてただしたいわけであります。
　なぜ東京都の監査機能が有効に働かなかったのかということでございます。私は、東京都がどういうような行政組織図を持ってこの監査をしているのかということを調べてみたわけでありますが、知事、それから筆頭副知事、労働経済局長、次長、商工計画部長、それから信用組合課長、そして信用組合課の課員が三十五名、うち検査を担当する者が二十五名であります。
　問題は、この信用組合課の課長以下皆さんのいわゆる検査能力の問題と私は思うのであります。当然適正な検査をしておればこういうことに至らなかったのではないか私はこのように思えて仕方がありません。当然、信用協同組合の監督権限は、中小企業等協同組合法の規定によって都道府県知事に機関委任されておるわけでありますから、大蔵省といたしましても、なかなか思うようにいかなかったという面はあるかもしれません。
　しかし、後ほどいろいろと問いただしてまいりたいと思うのでありますが、いずれにいたしましても、都道府県知事に機関委任されておるこの監督、そして検査、監査、こういうものが十分ではない、こういうことが私は今回の問題を引き起こした根源ではないか、このように思っておるわけでありますが、大蔵大臣、どのようにお考えになっていますか。

○武村国務大臣　御指摘がありましたように、今回のような大震災直後の国民世論の中に、こうした、いやしくも信用、信頼を基本とすべき金融機関の一角に、本当に乱脈そのものの実態が明らかになりまして、こういう金融機関が存在したということ、そのことも信じられないことでありますし、金融システム全体に責任を負っております大蔵省としましても、この二つの信用組合の経営の問題については、大変遺憾に思っている次第であります。基本的には経営者の責任であると、厳しくそれが問われるべきだというふうに思います。
　そして、この信用組合に対する行政の対応としましては、今御指摘がありましたように、協同組合法等によりまして、都道府県知事に全国の信用組合の監督は機関委任をされているところでございます。それぞれ各府県の知事さんを中心に県下の信用組合に対しては日ごろから指導監督、検査等に鋭意当たっていただいているところでございます。東京都は特に数が多いということもございまして、みずから部長待遇の責任者を置かれて、三十五名のスタッフを専任で一つの訳として配置をされているところであります。五十を超える信用組合に対して日々指導監督に当たっていただいているというふうに私どもは思っております。
　そういう中で、二つの信組について今回のような事態が発生をして、東京都が中心になりながら、一昨年あたりから検査の結果を踏まえて厳しい経営指導に当たっていただいたところでございます。
　当初は、これまで東京都も過去、信組の破綻ということは経験されていますし、全国には何十という破綻の、あるいは吸収合併によって収拾した例があるわけでございますが、都道府県知事が中心になりながら、金融機関の中でどう救済していくかという真剣な対応をいただいたと思うのでありますが、一年たって、もう一度大蔵省も加わって共同検査をしてみますと、回収不能額は千百億という大きな額に膨れ上がっておりまして、もはやここに至ると、東京都の、あるいは各都道府県がこれまでやってきたようなスキーム、都道府県が資金援助をする、あるいは預金保険機構が一定の援助、支援をする、あるいは同類の金融機関が助け合う、そういう従来のスキームではもう対応できない、金額が大変大きくなったものですから。そういうことから、大蔵省、日本銀行にも相談があり、三者鳩首相談をする中で今回のような新しい処理の形を編み出していった、考えたということでございます。

○衛藤（征）委員　この監督権限を委任されておる各都道府県知事でありますが、果たして各都道府県は信用組合の検査、監査能力は十分であるかということだと思うのです。先般、ある新聞が、この事件発覚後、緊急にアンケート調査をしておりました。この件につきまして、銀行局長、いかがですか。

○西村政府委員　私たちも都道府県と力を合わせて常々金融行政に取り組んでおるわけでございますけれども、今回におきましても、一昨年からこの二つの金融機関が破綻の様相を深めて以来、検査についても協力をしてきたところでございます。信用組合の監督、検査は第一義的には都道府県知事が行われるところでございますが、私どもも要請に応じて協力をしてきたところでございますが、今後とも両者連携を密にして取り組んでまいりたいと存じております。

○衛藤（征）委員　つまり、アンケートの調査結果を見ますと、都道府県知事は、各県は、お手上げなんですね。もう大蔵省にお返ししたい、こう言っているのでしょう、はっきり言って。私はそのように読み取りました。これは間違いないですね。

○西村政府委員　金融の自由化、国際化の大きな流れの中で、信用組合というものの経営実態も従前とは違ったものになってきておることは事実でございます。
　私たちも、そういう大きな流れの中において、この信用組合の監督体制というのがいかにあるべきかということは真剣に考えるべき課題と存じますが、現在の制度のもとにおいてそれをどのように適切に運用できるか、なお一層研究を重ねたいと思っております。

○衛藤（征）委員　つまり、監査、検査能力のない者にいわゆる権限を委任してさせておるというのが私は実態だと思うのですよ。極めて嘆かわしいと私は思うのですね。
　例えば、東京都におきましても、調べて見ると、去年の十月ごろにはもうお手上げで、わかりやすく言いますと、東京都の信用組合課、商工計画部、ずっとこうスキームがありますが、もうできない、もうどうしようもならないと、お手上げなんですね。そして、東京都の方から、大蔵に対して、日銀に対して、全く手が出ないから助けてくれ、こういうことを言ってきたんじゃないですか、局長。